その他令和8年5月22日

電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者の登録申請書(別紙様式第2号)

掲載日
令和8年5月22日
号種
号外
原文ページ
p.32
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関財務省

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電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者の登録申請書(別紙様式第2号)

令和8年5月22日|p.32|原文を見る

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別紙様式第2号(第4条関係)
財務(支)局長殿
(日本産業規格A4)
(第1面)
登録申請書
申請者
(郵便番号
)
住所又は所在地
電話番号(
)
商号又は名称
代表者の氏名
(個人にあっては、氏名)
国内における
代表者の氏名
(個人にあっては、国内における代理人の商号、名称又は氏名)
資金決済に関する法律第63条の22の3第1項の規定により電子決済手段・暗号資産サービス仲介業
者の登録を申請します。この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。
(記載上の注意)
1.外国法人においては、「住所又は所在地」に国内における主たる営業所又は事務所の所在地(国内に営業
所又は事務所を有しない場合にあっては、国内における代表者の住所)を記載するとともに、主たる営業所
又は事務所の所在地を括弧書きで併せて記載すること。
2.外国に住所を有する個人においては、「住所又は所在地」に国内における主たる営業所又は事務所の所在
地(国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては、国内における代理人の住所又は所在地)を記載す
ること。
3.氏を改めた者においては、旧氏及び各名を「代表者の氏名」又は「国内における代表者の氏名」に括弧書で
併せて記載することができる。
※登録番号財務(支)局長第号(年月日)
1.法人・個人の別(ふりがな)法人個人
2.商号又は名称(ふりがな)
3.代表者の氏名(ふりがな)
4.本国における主たる営業所又は事務所の所在地(ふりがな)
5.国内における代表者の氏名
6.住所(郵便番号- )電話番号()-
7.外国の法令の規定により当該外国において受けている登録等
8.資本金又は出資の額千円
9.役員と同様に取り扱われている者(ふりがな)役職名氏名又は名称
(記載上の注意)
1. ※「登録番号」には、記載しないこと。
2. 「法人・個人の別」は、該当するものに○印を付けること。
(第2面)
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電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者の登録申請書(別紙様式第2号) - 第32頁
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