(記載上の注意)
1. ※「登録番号」には、該当するものに○印を付けること。
2. 「法人・個人の別」は、該当するものを「商号又は名称」、「氏名」、「住所」、「役員」
3. 「商号又は名称」、「氏名」、「住所」、「役員」ロ. 個人は「商号又は名称」に、商号登記をしている場合はその商号を、「氏名」に記載すること。等の名称を記載することができる。
イ. 法人は「商号又は名称」を「商号又は名称」に記載し、個人は氏名を「氏名」に記載すること。ハ. 外国に住所を有する個人においては、「氏名」に氏名及び国内における代理人の商号、名称又は氏名を記載すること。
ニ. 外国人においては、住民票等に記載された通称がある場合は、「氏名」に括弧書で併せて記載することができる。ホ. 氏を改めた者においては、旧氏及び名を「氏名」又は「役員」に括弧書で併せて記載することができる。
ヘ. 申請者が法人である場合は、「住所」に主たる営業所又は事務所の所在地（外国法人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所の所在地（国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては、国内における代表者の住所））を記載すること。
ト. 「役員」について、外国法人においては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び国内における代表者の氏名又は名称及び役職名を記載すること。
チ. 申請者が個人である場合は、「役員」への記載は省略すること。
リ. 「役員」について記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第3面の次に添付すること。
4. 申請者が個人である場合は、「資本金又は出資の額」への記載は省略すること。
(第3面)