様式第4(第7条第1項関係)
貯留事業実施計画の認可申請書
主務大臣殿
年月日
氏名又は名称
住所
代表者の氏名
下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第38条
第1項の規定により、次のとおり貯留事業実施計画の認可を受けたいので、申請します。
記
1 許可貯留区域
2 貯留事業の許可番号
3 貯留事業に関する計画
4 二酸化炭素の貯蔵の方法に関する事項
5 貯留事業場における保安を確保するための措置に関する事項
6 貯蔵する二酸化炭素の漏えいを防止するための措置に関する事項
7 貯蔵する二酸化炭素の貯蔵の状況の監視に関する事項
8 貯蔵する二酸化炭素の特性に関する事項
9 貯留事業の安定的な遂行を確保するための資金計画及び体制
10 海域の貯留層における二酸化炭素の貯蔵以外に適切な処分の方法がないことを示す事項
11 貯蔵する二酸化炭素の一年当たりの注入量及び注入に係る期間並びに許可貯留区域内の貯留層に貯蔵し得る二酸化炭素の最大量に関する事項
12 許可貯留区域内の貯留層に貯蔵された二酸化炭素の漏えいが発生し、海洋に漏出した場合における海洋環境に及ぼす影響の評価に関する事項
13 二酸化炭素の注入を終了した後の貯留開始貯留事業の実施に必要な費用に充てるための資金の確保に関する事項
14 通知貯留区域管理業務の実施に必要な費用の見込みに関する事項
備考
1 代表者の氏名の欄は、申請者が法人である場合に記載すること。
2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。