その他令和8年5月21日

貯留事業の廃止届出書（様式第42）

掲載日

令和8年5月21日

号種

号外

原文ページ

p.47

確認

出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

令和8年5月21日|p.47|原文を見る

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告

様式第42(第64条関係)

貯留事業の廃止届出書

経済産業大臣殿

年月日

氏名又は名称

住

所

代表者の氏名

下記のとおり、貯留事業を廃止したので、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和 6年法律第38号。以下「法」という。)第57条第1項の規定により、抵当権者の承諾書を添えて、届け出ます。

記

1 許可貯留区域

2 貯留事業の許可番号

3 廃止した年月日

4 廃止した理由

5 坑口の閉塞その他の措置に関する事項

備考

1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。

2 「5 坑口の閉塞その他の措置に関する事項」は、法第57条第5項において準用する法第23条第1項の規定に基づく措置について記載すること。また、当該措置の内容を説明する参考書類を添付すること。

3 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)