その他令和8年5月21日

貯留事業実施計画の軽微変更届出書（様式第25）

掲載日

令和8年5月21日

号種

号外

原文ページ

p.39

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令和8年5月21日|p.39|原文を見る

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様式第25(第32条関係)

貯留事業実施計画の軽微変更届出書

経済産業大臣殿

年月日

氏名又は名称

住所

代表者の氏名

下記のとおり、貯留事業実施計画を変更しましたので、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第39条第2項の規定により、変更後の貯留事業実施計画を添えて、届け出ます。

記

1 許可貯留区域

2 貯留事業の許可番号

3 変更の内容

4 変更の理由

備考

1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。

2 「3 変更の内容」は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行規則(令和8年経済産業省令第50号)第31条第3項各号のいずれに該当するかの別を明らかにすること。

3 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。

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