その他令和8年5月21日

特定閉鎖措置計画の軽微変更届出書(様式第17)

掲載日
令和8年5月21日
号種
号外
原文ページ
p.35
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

特定閉鎖措置計画の軽微変更届出書(様式第17)

令和8年5月21日|p.35|原文を見る

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
様式第17(第20条関係)
特定閉鎖措置計画の軽微変更届出書
経済産業大臣殿
年月日
氏名又は名称
住所
代表者の氏名
下記のとおり、特定閉鎖措置計画を変更しましたので、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第22条第7項の規定により、変更後の特定閉鎖措置計画を添えて、届け出ます。
1 特定閉鎖措置に係る許可貯留区域
2 貯留事業の許可番号
3 変更の内容
4 変更の理由
備考
1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。
2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。
読み込み中...
特定閉鎖措置計画の軽微変更届出書(様式第17) - 第35頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連するその他