様式第10(第14条第2項第1号関係)
事業計画書
氏名又は名称
住所
代表者の氏名
1 分割後又は合併後の貯留区域に係る貯留事業に関する計画
2 二酸化炭素の貯蔵の方法に関する事項
3 分割後又は合併後の貯留区域に係る貯留事業に要する期間
4 分割後又は合併後の貯留区域及びその周辺の地質構造の評価
5 許可貯留区域における貯留事業及び法第12条第1項の政令で定めるものの開発に係る事業(諸外国においてこれらに相当するものを含む。)の実績
6 分割後又は合併後の貯留区域に係る貯留事業を行うための資金計画
7 分割後又は合併後の貯留区域に係る貯留事業を行うための体制
8 貯留層及びその周辺の地層を構成する砂岩その他の岩石の性状及びその分布並びに二酸化炭素の貯留層における安定的な貯蔵を確保する観点からのこれらの地層の評価に関する事項
9 分割後又は合併後の貯留区域内の坑井の健全性の評価に関する事項
10 8及び9の評価に基づき貯蔵する二酸化炭素の貯蔵の状況が安定しており、かつ、その状況が将来にわたって継続することについての予測及び評価に関する事項
11 二酸化炭素の貯留層における安定的な貯蔵その他の貯留事業の安定的な遂行に支障を及ぼすものについての調査、分析及び評価並びにその結果に基づく必要な措置に関する事項
12 貯蔵する二酸化炭素の貯蔵の状況の監視に関する事項
13 その他分割後又は合併後の貯留区域に係る貯留事業に関する必要な事項
備考
1 代表者の氏名の欄は、申請者が法人である場合に記載すること。
2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。