政府調達令和8年5月20日
関東地方整備局における政府調達総合評価落札方式に関する入札公告（令和8年5月20日号外）
出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
関東地方整備局における政府調達総合評価落札方式に関する入札公告（令和8年5月20日号外）
本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
4 入札手続等
(1) 担当部局 関東地方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話048-601-3151(代) 内線2525
電子メール ktr-denshi-baitai@mlit.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明書を電子入札システムにより交付する。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子メールにより電子データを交付するので、上記(1)に電子メールにて依頼を行うこと。交付期間は令和8年5月20日から令和8年8月27日までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、9時00分から17時00分まで。ただし最終日は、9時00分から12時00分までとする。
(3) 申請書及び資料（技術者）を除く資料の提出期間及び方法 令和8年5月20日から令和8年6月15日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで（最終日は15時00分まで）電子入札システムにより提出を行うこと。
(4) 見積価格書及び根拠資料の提出 積算に反映させるための見積価格書及び根拠資料を下記に従い提出すること。
1）提出方法 電子メールにて提出すること。
2）受付期間 令和8年5月20日から令和8年6月15日までの休日を除く毎日、9時15分から18時00分まで（最終日は15時00分まで）
3）受付場所 関東地方整備局営繕部技術・評価課 電話048-601-3151(代) 5453
電子メール送付先：
ktr-gihyou54@mlit.go.jp
(5) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 令和8年7月13日から令和8年8月27日まで 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2－1 さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部契約課契約第二係 電話048-601-3151(代)
郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。入札の締め切りは、令和8年8月27日12時00分。
開札は、令和8年9月1日10時00分関東地方整備局総務部契約課にて行う。
なお、落札決定の日は(7)により配置予定技術者の競争参加資格があると認められた日以降を予定する。
(7) 資料（技術者）の送付及び提出方法 落札候補者に対し、電子メールにて提出依頼書を送付する。提出方法は提出依頼書によるものとする。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行浦和代理店（埼玉りそな銀行さいたま営業部））。ただし、利付国債の提供（取
扱官庁 関東地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 関東地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行浦和代理店（埼玉りそな銀行さいたま営業部））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 関東地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 関東地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料（技術者）に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 上記3(1)①に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札候補者とし、資料（技術者）の提出を求め、配置予定技術者の競争参加資格があると認められた場合、その者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86条の調査を行うものとする。
(5) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は現場説明書等による。
(6) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(7) 本工事に係る申請書及び資料の提出にあたって、技術提案［VE提案］により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書［VE提案］を提出すること。ただし、技術提案［VE提案］が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加ができる。
また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載した書面を提出すること（詳細は入札説明書参照）。
(8) 専任の監理技術者の配置を義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（詳細は入札説明書参照）。
(9) 手続における交渉の有無 無。
(10) 契約書作成の要否 要。
(11) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(12) 入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
(13) 技術提案の採否 技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
(14) 競争参加資格の確認の通知において、VE提案により競争参加資格を認められた者は当該提案に基づく入札を行い、標準案を提出した者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)