政府調達令和8年5月20日
関東地方整備局発注工事に関する入札参加資格及び総合評価落札方式等の公告
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関東地方整備局発注工事に関する入札参加資格及び総合評価落札方式等の公告
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3 総合評価に関する事項
(1) 落札方式
① 入札参加者は「価格」、「技術提案［VE
提案］」、「工事全般の施工計画」、「賃上げの
実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バ
ランス関連認定企業の評価」及び「施工体
制」をもって入札し、次の(ア)、(イ)の要件に
該当する者のうち、(2)「総合評価の方法」
によって得られた数値（以下「評価値」と
いう。）の最も高い者を落札候補者とし、資
料（技術者）の提出を求め、配置予定技術
者の競争参加資格があると認められた場
合、その者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ) 評価値が、標準点を予定価格で除した
数値（「基準評価値」）に対して下回らない
こと。
② ①において、評価値の最も高い落札候補
者が2人以上あり、配置予定技術者の競争
参加資格があると認められた場合、当該者
にくじを引かせ落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
① 「標準点」を100点とし、「施工体制評価
点」の最高点を30点、及び「加算点」の最
高点を62.5点とする。
② 「加算点」の算出方法は、予定価格の制
限の範囲内での入札参加者のうち、下記(ア)、
(イ)、(ウ)、(エ)のそれぞれの評価項目毎に評価
を行い加算点を算出する。また、「施工体制
評価点」は下記(オ)の評価項目を評価して算
出する。なお、「施工体制評価点」の低い者
に対しては「加算点」を減ずる場合がある。
(ア) 技術提案［VE提案］の項目として「品
質確保及び生産性向上に関する具体的な
提案」
(イ) 工事全般の施工計画
(ウ) 賃上げの実施に関する評価
(エ) ワーク・ライフ・バランス関連認定企
業の評価
(オ) 施工体制（施工体制評価点）
③ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評
価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」
及び「施工体制評価点」の合計を、当該入
札者の入札価格で除して得た評価値をもっ
て行う。
④ ②(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)、(オ)の評価項目につい
て、関係法令を遵守し、現場説明書、特記
仕様書、図面並びに標準仕様書に規定する
標準的な施工及び管理する方法を用いて作
業を行う者で、入札説明書等に記載された
要求要件を実現できると認められる場合に
標準点（100点）を与え、さらに②(ア)の技
術提案［VE提案］、②(イ)の工事全般の施工
計画、②(ウ)の賃上げの実施に関する評価、
②(エ)のワーク・ライフ・バランス関連認定
企業の評価ならびに②(オ)の施工体制の内容
に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評
価点を算出し与える。なお、②(ア)の技術提
案［VE提案］を行わない者は、②(イ)(ウ)(エ)
(オ)の内容に応じて、それぞれ加算点及び施
工体制評価点を算出し与える。
⑤ ②(ア)の「品質確保及び生産性向上に関す
る具体的な提案」の技術提案［VE提案］
については、予定価格の制限の範囲内の入
札参加者のうち、提案内容に応じて、それ
ぞれ、V（30点）、IV（23点）、III（15点）、
II（8点）、I（3点）及び不採用により
評価を行い加算点を与える。
②(イ)の「工事全般の施工計画」について
は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者
のうち、内容に応じて、V（30点）、IV
（23点）、III（15点）、II（8点）、I（0
点）により評価を行い加算点を与える。な
お、未提出である又はすべての提案が不適
切である場合は欠格とする。
②(ウ)の「賃上げの実施に関する評価」に
ついては、予定価格の制限の範囲内の入札
参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評
価基準を満たした企業等に対し、2点の加
算点を与える。なお、賃上げの実施を表明
しない場合、又は表明内容が評価基準を満
たしていない場合は0点とする。
②(エ)の「ワーク・ライフ・バランス関連
認定企業の評価」については、ワーク・ラ
イフ・バランス関連の認定を受けていると
申請し、評価基準を満たした企業等に対し、
0.5点の加算点を与える。なお、認定を受
けていると申請しない場合、又は申請内容
が評価基準を満たしていない場合は0点と
する。
(3) (2)(2)(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の評価基準の詳細は入
札説明書による。
(4) (2)(2)(ア)「品質確保及び生産性向上に関する
具体的な提案」については、受注者の責によ
り入札時の評価内容が実施されていないと判
断された場合は、ペナルティとして、工事成
績評定を減ずることとし、未実施の評価項目
毎に5点減ずる。
(5) (2)(2)(イ)で求めた、工事全般の施工計画につ
いては、履行状況から、受注者の責により入
札時の評価項目の内容が実施されていないと
判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ
とし、5点を減ずる。
(6) (2)(2)(ウ)で求めた、賃上げの実施に関する評
価については、中小企業等の場合、受注者の
事業年度等が終了した後、実施の確認を行っ
た結果、実施を確認するための書類が提出さ
れない場合、表明書に記載した賃上げ基準に
達していない場合、本制度の趣旨を意図的に
逸脱していると判断された場合は、別途、関
東地方整備局総務部契約課が通知する減点措
置の開始の日から1年間に政府調達の総合評
価落札方式による入札公告が行われる調達に
参加する場合、本取組により加点する割合よ
りも大きな割合（関東地方整備局（港湾空港
関係を除く。）が調達する案件については1点
大きな配点）の減点を行う。
また、大企業の場合、受注者の事業年度等
が終了した後、実施の確認を行った結果、実
施を確認するための書類が提出されない場
合、表明書に記載した賃上げ基準に達してい
ない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱して
いると判断された場合は、別途、関東地方整
備局総務部契約課が通知する減点措置の開始
の日から1年間に国土交通省直轄工事・業務
の総合評価落札方式による入札公告が行われ
る調達に参加する場合、本取組により加点す
る割合よりも大きな割合（関東地方整備局（港
湾空港関係を除く。）が調達する案件について
は1点大きな配点）の減点を行う。
4 入札手続等
(1) 担当部局 関東地方整備局総務部契約課工
事契約調整係 電話048-601-3151(代) 内線
2525
電子メール ktr-denshi-baiai@mlit.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明
書を電子入札システムにより交付する。ただ
し、やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者に対し
ては、電子メールにより電子データを交付す
るので、上記(1)に電子メールにて依頼を行う
こと。交付期間は令和8年5月20日から令和
8年8月27日までの土曜日、日曜日及び祝日
等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年
法律第91号）第1条第1項に規定する行政機
関の休日（以下「休日」という。））を除く毎
日、9時00分から17時00分まで。ただし最終
日は、9時00分から12時00分までとする。
(3) 申請書及び資料（技術者）を除く資料の提
出期間及び方法 令和8年5月20日から令和
8年6月15日までの休日を除く毎日、9時00
分から17時00分まで（最終日は15時00分まで）
電子入札システムにより提出を行うこと。
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