政府調達令和8年5月20日
令和8年度 港北高架橋下部工事（P5、P6）一般競争入札公告
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令和8年度 港北高架橋下部工事（P5、P6）一般競争入札公告
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4 入札手続等
(1) 担当部局 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号（那覇第2地方合同庁舎2号館）沖縄総合事務局開発建設部管理課契約第一係 電話098-866-0031（代表）（内線）2526、2527
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
① 交付期間：令和8年5月20日から令和8年9月17日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分まで。
② 場所及び方法：入札説明書は、原則として電子入札システムにより交付する。
(3) 申請書及び技術資料等の提出期間、場所及び方法
① 提出期間：令和8年5月21日から令和8年6月22日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分（期間最終日の受付は12時00分）まで。
② 場所及び方法：原則として電子入札システムにより提出を行うこと。
なお、申請書及び技術資料等が、10MBを超える場合の提出方法については、入札説明書による。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、原則として電子入札システムにより提出すること。
① 日時：入札の締め切りは、令和8年9月18日12時00分。開札は、令和8年9月29日11時00分。
② 場所：紙による持参の場合は、上記(1)へ持参すること。開札は、沖縄総合事務局開発建設部入札室にて行う。
(5) 本工事は、原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予決令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(6) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
① 提出期間：令和8年8月14日から令和8年9月18日まで（利付国債の提供の場合は令和8年9月4日まで）の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分まで。
② 場所及び方法：上記(1)に持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金：納付（保管金の取扱店 日本銀行那覇支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 沖縄総合事務局開発建設部）又は銀行等の保証（取扱官庁 沖縄総合事務局開発建設部）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金：納付（保管金の取扱店 日本銀行那覇支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 沖縄総合事務局開発建設部）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 沖縄総合事務局開発建設部）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、上記3に定める方法に従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、上記3に定める方法によって算出された評価値をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする（入札説明書参照。）。
(5) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、専任の配置予定技術者の配置が義務付けられている工事において、コリンズ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、申請書の差し替えは認められない。
(6) 専任の配置予定技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、配置予定技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照。）。
(7) 本工事に経常JVとして申請書を提出した場合、その構成員は、単体有資格業者として申請書を提出することはできない。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 契約書作成の要否 要。
(10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(12) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記4(3)により申請書及び技術資料等を提出することができるが、競争に参加するためには開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(13) 本工事は、申請書及び技術資料等の提出及び入札を原則として電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。
(14) その他、詳細については入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Tomofumi Miyatsu, Director-General Development Construction Department, Okinawa General Bureau Cabinet Office.
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Description of work: FY 2026 Makiminato viaduct substructure construction (P5, P6)
(4) Application form and other documents should be submitted by the electronic bid system by 12:00 June 22, 2026. However, if you have the consent of the ordering party, bring or mail (limited to registered mail.) to it.
(5) Candidate bidder need to bid by the electronic bid system by 12:00 of September 18, 2026 (The open bill will be 11:00 on September 29, 2026)
(6) Contact: Administration Division, Development Construction Department, Okinawa General Bureau Cabinet Office, 2-1-1 Omoromachi, Naha City, Okinawa Prefecture, 900-0006 Japan. Tel 098-866-0031 ext. 2526, 2527
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、総合評価落札方式（技術提案評価型S型）、[新技術導入促進(1)型]、「技術提案簡易評価型」、「余裕期間制度（発注者指定方式）」、「見積活用方式」、「参加表明段階で技術者の資料を求めない方式の試行工事」、「建設業法第26条第3項第一号の規定の適用を受ける監理技術者又は主任技術者及び建設業法第26条第3項第二号の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「専任特例の監理技術者等」）の配置を認めない工事」である。
また、本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
本工事は、国庫債務負担行為に基づく契約の契約会計年度における請負代金の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）について、当初契約の時点で「0」等と設定し、補正予算が措置されるなど追加で予算の執行が可能となった場合に各年度の支払限度額を変更し、前倒しで前金払、既済部分払等の支払いを可能とする「事業加速円滑化国債」を採用する。支払条件等については、入札説明書及び現場説明書を十分に確認すること。
令和8年5月20日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 橋本 雅道
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