5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
(a) 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 近畿地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 近畿地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(b) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 近畿地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 近畿地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証の保証期間は、契約締結日の翌日から工期末日までを含むものとする。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 上記3(1)4) に定める評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によって、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
なお、落札決定通知は以下の順番で行う。
(A) R8大野油坂道路大谷トンネル舗装工事
(B) R8大野油坂道路川合トンネル舗装工事
(C) R8大野油坂道路新長野トンネル舗装工事
(5) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案の全部又は一部が適正と認められた場合に、設計図書を変更し、必要があると認められる場合は、請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(6) 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事実績情報システム（コリンズ）等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、
種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合以外は、申請書及び資料の差し替えは認められない。
(7) 当該工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理（又は主任）技術者及び現場代理人とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 契約書作成の要否 要。
(10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(11) 技術提案書のヒアリングは、必要に応じて行う。
(12) 技術提案の採否等 技術提案の採否並びに評価については、競争参加資格の確認結果と併せて通知する。
(13) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(14) 一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(1)bに掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も、上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争（指名競争）参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常JVである場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、近畿地方整備局総務部契約課調査係（〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階 電話06-6942-1141(代)）においても当該一般競争（指名競争）参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
(15) 詳細は入札説明書による。