別表1 試行工事等一覧
当該工事は、以下に示す試行等の対象工事である。
1 総価契約単価合意方式 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。本方式の実施方式としては、
(ア) 単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。（イ）において同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）
(イ) 包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、「包括的単価個別合意方式希望書」（様式については中部地方整備局ホームページ（https://www.cbr.mlit.go.jp）「入札・契約情報」－「契約書様式」－「総価契約単価合意方式」参照）を提出するものとする。その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。
2 出来高部分払方式 本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。
3 契約後VE方式 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の対象工事である。
4 電子入札システム 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
5 生産性向上チャレンジ 本工事は、施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取り組みを推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。
6 BIM/CIM活用工事 本工事は、BIM/CIM活用工事（発注者指定型）である。
7 ISO9001認証取得を活用した監督業務 本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。但し、監督業務を重点的に実施する工事の対象となった場合を除く。
8 間接工事費の実績変更方式 間接工事費の実績変更方式の試行
① 地域外からの労働者確保に要する間接費の実績変更 本工事は、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の以下に示す費用（以下、実績変更対象費）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえ最終精算変更時点で設計変更することが出来る試行工事である。
営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。）
労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用
9 熱中症対策に資する現場管理費の補正 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。
10 見積参考資料の一部を提示 本工事は、見積参考資料の一部として「施工条件明示チェックリスト」「概略工事工程表」を開示する試行工事である。
11 歩掛り見積徴収方式 本工事は、発注者が指定する工種の歩掛見積を応札者に求め、予定価格に反映する工事である。
12 資機材価格見積徴収方式 本工事は、発注者が指定する資機材の単価見積を応札者に求め、予定価格に反映する工事である。
13 建設工事に係る資材の再資源化等 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。