入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付す。
本入札公告に記載の工事は、技術資料を共通化できる2件の工事を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行工事である。
本件の入札にあたっては、電子入札システムにおいて2件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要である。
令和8年5月19日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長 森本輝
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
○第1号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名
① 令和8年度 三遠南信小嵐トンネル避難坑整備工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
② 令和8年度 三遠南信池島トンネル避難坑整備工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 工事場所 ① 長野県飯田市南信濃
② 静岡県浜松市天竜区水窪町
(4) 工事内容
① 工事延長 L=3,255m、トンネル延長(NATM) L=5,014m トンネル(NATM) 1式（トンネル土工 1式、トンネル工（小断面NATM） 1式、覆工1式、インバート工 1式、坑内付帯工1式、仮設工 1式）道路改良 1式（法面工 1式、起点側坑門工 1式、坑内付帯工 1式、排水構造物工 1式、構造物撤去工 1式、仮設工 1式）
② 工事延長 L=1,780m、トンネル延長(NATM) L=5,014m トンネル(NATM) 1式（トンネル土工 1式、トンネル工（小断面NATM） 1式、覆工1式、インバート工 1式、坑内付帯工1式、仮設工 1式）道路改良 1式（終点側坑門工 1式、坑内付帯工 1式、排水構造物工 1式、構造物撤去工 1式、仮設工 1式）
(5) 工期
① 契約締結日の翌日から令和10年6月30日まで
② 契約締結日の翌日から令和10年6月30日まで
工事を施工しない日 設計図書のとおり
工事を施工しない時間帯 設計図書のとおり
(6) 使用する主要な資機材
① コンクリート 約7,070㎥、鉄筋 約235t
② コンクリート 約4,801㎥、鉄筋 約146t
(7) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、企業・技術者の能力等、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式（技術提案評価型S型）の試行工事である。
(8) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(9) 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事（受注者希望方式）である。
(10) 本工事は、別表1に示す試行等の対象工事である。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）における一般土木工事の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局長が別に定める手続に基づく令和7・8年度一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
(3) 中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価（共通）点数）が、1,200点以上であること（上記(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に経営事項評価点数が1,200点以上であること）。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 平成23年度以降に元請として、以下に示す同種工事の引渡しを完了した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る（乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。）。「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績も国内の実績と同様に評価する。なお、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。同種工事：下記の(ア)の要件を満たすトンネル工事（NATM工法）の覆工コンクリートの施工実績を有すること。(ア) 覆工コンクリートの施工延長が300m以上であること。
経常建設共同企業体（甲型、乙型）にあっては、構成員のうち1社が全ての要件を満たす施工実績を有し、他の構成員はいずれかの要件を満たす施工実績を有すること。
(6) 提出された技術提案の提案内容が発注者の設定している標準案と同等以上であること。
(7) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
なお、本工事において申請できる技術者は2名までとする。（入札公告1工事概要で記載した複数の工事に参加を希望する場合でも申請できる技術者は2名までとし、3名以上申請した場合は、欠格とする。）
① 監理技術者又は主任技術者を配置する場合は、入札説明書に示す資格を有する者であること。