政府調達令和8年5月19日
法務省における入札時積算数量書活用方式及び入札手続等に関する事項
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法務省における入札時積算数量書活用方式及び入札手続等に関する事項
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3 入札時積算数量書活用方式に関する事項
(1) 入札時積算数量書活用方式は、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができるものである。
なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく工事費内訳書の提出や契約締結後における工事の施工を求めるものではない。
(2) 受注者は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議を求めるものとする。
ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完成した場合、協議を求めることができないものとする。
(3) 受注者からの請求による(1)の協議は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する工事費内訳書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。
(4) (1)の協議（発注者が請求する場合も含む。）は、入札時積算数量書に基づき行うものとする。ただし、入札時積算数量書の細目別内訳において数量を一式としている細目（設計図書において施工条件が明示された項目を除く。）を除く。
(5) (1)の協議の結果、入札時積算数量書に記載された積算数量に訂正が必要となった場合は、契約書、設計図書及び数量基準に定めるところによるものとする。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1 法務省大臣官房施設課経理係 電話03-3592-7027 電子メール：skeiri@moj.go.jp
(2) 入札説明書等の入手期限及び入手方法
ア 入手期限 令和8年7月29日まで
イ 入手方法
(ア) 入札説明書等（入札説明書別冊の概略図面（以下「概略図面」という。）を除く。）は、法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_chotatsujyoho_homu.html）からダウンロードできる。
(イ) 概略図面は以下のaの方法で交付するので、「図面等の交付申請及び機密保持誓約書（以下「誓約書」という。法務省ホームページからダウンロードできる。）」のPDFデータを上記(1)の電子メールアドレス宛てに送付し、必ず入手すること。
なお、aの方法により概略図面を入手することが困難な場合は、以下のb又はcの方法により交付するので、誓約書のPDFデータを電子メールで送付する際にメール本文に希望する方法を記載すること。
a クラウドストレージからのダウンロード 概略図面をダウンロードするためのURLを電子メールで通知するので同URLからダウンロードすること。また、概略図面を閲覧するためのパスワードは別途電子メールで交付するので、上記(1)の電子メールアドレス宛てに、概略図面をダウンロードしたこと及び閲覧用パスワードの交付を申請する旨を電子メールで送信すること。
b 窓口での交付 上記(1)の窓口にてPDFデータ（CD-R）を交付する。ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く日の午前10時から午後5時までに限る。また、概略図面を閲覧するためのパスワードは、概略図面の交付後、電子メールで交付する。
c 郵送による交付 郵送（着払い）にてPDFデータ（CD-R）を交付する。
なお、速達での郵送を希望する場合は、誓約書のPDFデータを電子メールで送付する際に電子メール本文に付記すること。
また、概略図面を閲覧するためのパスワードは、概略図面の交付後、電子メールで交付するので、上記(1)の電子メールアドレス宛てに、概略図面を受領したこと及び閲覧用パスワードを申請する旨の電子メールを別途送信すること。
(3) 申請書及び資料の提出期限及び提出方法
ア 提出期限 令和8年6月4日午後3時（必着）
イ 提出方法 申請書及び資料は電子調達システムにより提出すること。ただし、提出ファイルの容量が50MBを超える場合は、申請書のみを電子調達システムにより提出し、資料の全部を上記(1)の場所に持参又は郵送すること。この場合においては、申請書及び資料のいずれも上記提出期限までに提出場所に到達することを要するものとする。詳細は入札説明書による。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送すること。
(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
ア 提出期限 令和8年7月30日午前10時（必着）
イ 提出場所及び提出方法 電子調達システムにより提出すること。
なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送すること。
(5) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和8年7月31日午前11時
イ 場所 〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1 法務省16階共用会議室3（旧入札室）又は電子調達システム
5 その他
(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成4年法律第51号）による。
(2) 入札保証金 免除
(3) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行丸ノ内代理店（三菱UFJ銀行新丸の内支店））
ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行丸ノ内代理店（三菱UFJ銀行新丸の内支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容は適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者となることがある。
なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
(6) 配置予定技術者の確認等 落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、死亡、傷病、被災、出産、育児、介護、退職等の特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合のほかは、資料の差し替えは認められない。
ただし、資料の提出期限の翌日以降において、死亡等の特別な理由のほか、次のアからウまでに該当する場合に認められる場合がある。
なお、傷病等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。また、アからウまでに該当する場合にあっても、工事の継続性、品質確保等に支障を生じさせない観点から、資格及び同種又は類似工事の経験について、当初の配置予定技術者と同等以上の者を発注者の承認を得た上で配置するほか、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とすること、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置する等の措置が講じられるようにすること。
ア 受注者の責によらない理由により、工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し工期を延長した場合
イ 工場から現地へ工事の現場が移行する場合
ウ 一つの契約工期が多年に及ぶ場合
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