政府調達令和8年5月19日
北海道開発局室蘭開発建設部におけるネットワーク監視装置等の一般競争入札公告
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北海道開発局室蘭開発建設部におけるネットワーク監視装置等の一般競争入札公告
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2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一）「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」において、A、B、C又はDの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」（令和8年3月31日付官報）に基づき書類を提出した者を除く。）でないこと。
(4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(5) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの間に、北海道開発局長から指名停止を受けていないこと。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は契約担当官等から入札説明書等の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒051-8524 北海道室蘭市入江町1番地14
北海道開発局室蘭開発建設部契約課上席専門官 森山 雅美 電話0143-25-7024
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
調達ポータル
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
上記3(1)の問い合わせ先に同じ。
(3) 入札説明書の交付方法 電子調達システムにより交付する（入札説明書等に対する質問回答書についても同様に交付するので、ダウンロードの際に「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックすること。）。
ただし、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は上記3(1)に問い合わせること。
(4) 電子調達システムによる入札書類データ（申請書等）の受領期限及び紙入札方式による申請書等の受領期限 令和8年6月19日12時00分
(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限 令和8年7月14日16時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年7月15日10時00分 北海道開発局室蘭開発建設部入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（申請書等）を所定の受領期限までに上記3(2)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本入札公告等に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札の条件に違反した者のした入札及び入札者に求められた義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記3(4)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、当該資格の申請は「競争参加者の資格に関する公示」により随時受け付ける。
(9) その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: YAMADA Takuya, Director of Muroran Development and Construction Department of Hokkaido Regional Development Bureau
(2) Classification of the products to be procured : 15, 28
(3) Nature and quantity of the products to be manufactured: 1 set of Network Monitoring Equipment
(4) Delivery period: 26 February 2027
(5) Delivery place: As in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
② have Grade A, B, C or D in terms of the qualification for participating in tenders of the “manufacture of product”, “sale of product” or “offer of services etc.” by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in Hokkaido region in the fiscal year of 2025・2026・2027
③ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order
④ not be currently under suspension of nomination by Director-General, Hokkaido Regional Development Bureau during the time of tender opening from time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification
⑤ obtained a bid manual directly from system or the person of ordering
(7) Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 12:00 p.m. 19 June 2026
(8) Time limit for tender: 4:00 p.m. 14 July 2026
(9) Contact point for the notice:
MORIYAMA Masami, Senior Officer, Contracts Division, Muroran Development and Construction Department of Hokkaido Regional Development Bureau, 1-14, Irie-cho, Muroran, Hokkaido, 051-8524, Japan
TEL 0143-25-7024
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認及び総合評価技術申請のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。
また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令（女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用促進法）に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価（認定企業等を加点）する対象案件です。
並びに、本案件は、賃上げを実施することを従業員に対し表明している企業を評価（加点）する対象案件です。
令和8年5月19日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 橋本 雅道
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