入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年5月18日
契約担当官
中部地方整備局長 森本 輝
支出負担行為担当官
中部地方整備局長 森本 輝
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量 令和8年度 名古屋合
同庁舎第2号館入退館管理設備更新業務（電
子調達システム対象案件）
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結の翌日から令和9年3
月26日まで
(5) 履行場所 名古屋市中区三の丸2丁目5番
1号名古屋合同庁舎第2号館
(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額（当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額とする。）をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を記載した入札書を提出
すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7) 電子調達システム（G E P S）の利用 本
件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子
調達システムで行う対象案件である。なお、
電子調達システムによりがたい場合は、紙入
札方式参加願・紙契約方式調印願を提出する
ものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度の一般競争（指名競争）
参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」
の東海・北陸地域の認定を受け、A又はB等
級に格付けされている者であること。
(3) 競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格
に関する公示」（令和7年3月31日付け官報）
に記載されている時期及び場所で受け付け
る。
(4) 申請書等の受領期限の日から開札の時まで
の期間に、中部地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続き開始の申し立てがなされている者
（競争参加資格に関する公示に基づく再申請
の手続きを行った者を除く。）でないこと。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(7) 入札説明書を3(3)の交付方法により直接入
手した者であること。
(8) 入札説明書に定める参考見積書を提出して
いること。
(9) 平成28年度から令和7年度までの間に完了
した、元請けとしてI Cカード身分証を利用
した入退館管理システムの新設、更新又は改
修に係る業務の実績を有していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システム（調達ポータル）のU R
L、入札書の提出場所、契約条項を示す場所
及び問い合わせ先
電子調達システム（調達ポータル）
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸二
丁目5番1号 国土交通省中部地方整備局総
務部契約課購買第一係 酒向つかさ 電話
052-953-8124 内線2537
電子メール cbr-koubai@mlit.go.jp
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約
条項を示す場所及び問い合わせ先 (1)の問い
合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 電子
調達システムにより交付する（質問回答等を、
電子調達システムの調達資料ダウンロード機
能を用いて行うため、資料のダウンロードの
際に「ダウンロードした案件について訂正・
取消が行われた際に更新通知メールの配信を
希望する」にチェックを入れること。なお、
誤って選択しなかった場合は、(1)問い合わせ
先まで連絡し、指示に従うこと）。また、や
むを得ない事由により、電子調達システムに
よる入手が出来ない場合は、電子メールによ
る交付若しくは託送（着払い）を行うので、
(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。
(4) 電子調達システムによる入札書類データ
（証明書等）の受領期限及び紙入札方式によ
る証明書等の受領期限 令和8年6月17日16
時00分
(5) 電子調達システムによる入札書、及び紙入
札、郵送等による入札書の受領期限 令和8
年7月8日16時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年7月13日13
時30分 中部地方整備局総務部契約課入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等を上記3(4)の受領期限まで
に上記3(2)に示す場所に提出しなければな
らない。