エ 実績要件
(A) 管理技術者、総合主任担当技術者及び構造主任担当技術者 次のaからdまでのすべてを満たす建築物の新築又は増築(増築にあっては増築部分)の基本設計及び実施設計業務
a 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
b 規模 1棟で延べ面積8,000㎡以上
c 階数 地上5階以上
d 用途 次の(i)又は(ii)のいずれかに、該当する施設
(i) 事務所又は庁舎
(ii) 複合用途施設(1棟で(i)の用途と認められる部分が4,000㎡以上ある建物)
(B) 電気設備主任担当技術者 次のaからdまでのすべてを満たす建築物の新築又は増築(増築にあっては増築部分)の基本設計及び実施設計業務
a 規模 1棟で延べ面積4,000㎡以上
b 階数 地上3階以上
c 用途 次の(i)又は(ii)のいずれかに該当する施設
(i) 事務所又は庁舎
(ii) 複合用途施設(1棟で(i)の用途と認められる部分が2,000㎡以上ある建物)
d 工事種目 電灯設備及び火災報知設備
(C) 機械設備主任担当技術者 次のaからdまでのすべてを満たす建築物の新築の基本設計及び実施設計業務
a 規模 1棟で延べ面積4,000㎡以上
b 階数 地上3階以上
c 用途 (B)cに同じ
d 工事種目 空気調和設備及び給排水設備
オ 管理技術者及び各分担業務分野の主任担当技術者は、それぞれ1名とし、各分担業務の主任担当技術者を互いに兼務することは認めない。ただし、管理技術者といずれかの主任担当技術者の兼務は認める。また、第一次審査資料提出時点において、管理技術者又は各主任担当技術者を決定できないことにより、複数名の候補者をもって第一次審査資料を提出することは支障ない。
カ 管理技術者は、下記(5)④により配置する工事監理者との兼務は認めない。ただし、管理技術者といずれかの分担業務分野の監理主任技術者の兼務は認める。
(4) 建設企業の参加資格要件 応募者を構成する企業のうち建設業務を実施する者(以下「建設企業」という。)は、次の①から⑤までの要件を満たすこと。
① 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。)における「建築工事」、「電気設備工事」及び「暖冷房衛生設備工事」に係る令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局長が別に定める手続に基づく令和7・8年度一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
② 次のアからウまでの各工事に携わる建設企業は、中国地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が、それぞれアからウまでに示す点数以上であること(上記①の再認定を受けた者にあっては当該再認定の際の経営事項評価点数が、それぞれアからウまでに示す点数以上であること)。
ア 建築工事 1,200点以上
イ 電気設備工事 1,100点以上
ウ 暖冷房衛生設備工事 1,100点以上