政府調達令和8年5月14日
航空機騒音測定機器の更新・設置委託業務（令和8年度）
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航空機騒音測定機器の更新・設置委託業務（令和8年度）
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2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 令和7・8・9年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」又は「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
(3) 会社更生法又は民事再生法による手続開始（更生・再生）の申立てがなされている者(再度級別の格付けを受けた者を除く。)でないこと。
(4) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に防衛省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。
(6) 暴力団関係者の排除
ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。
3 入札手続等
(1) 担当部局 〒330-9721 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 北関東防衛局総務部契約課 TEL 048-600-1800（内線2442又は2449）FAX 048-600-1842 メールアドレス shinseibutu-kk@ext.n-kanto.rdb.mod.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間等
ア 交付期間 入札公告日から令和8年7月21日まで。紙入札方式による場合は行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く毎日、9時から17時まで（正午から13時までの間を除く）。
イ 交付場所 電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）により電子データで交付、又は(1)において交付する。
(3) 申請書等の提出期間等
ア 提出期間 入札公告日から令和8年7月3日まで。ただし、最終日は正午必着とする。
イ 提出場所 電子調達システムによる。紙入札方式による場合は行政機関の休日を除く毎日、9時から17時まで（正午から13時までの間を除く。）に(1)へ持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）又は電子メールにより提出すること。
(4) 入札書の提出期限等
ア 提出期限 令和8年7月21日17時まで。
イ 提出方法 電子調達システムによる。紙入札方式による場合は持参又は郵送等により(1)へ提出（必着）すること。なお、電子メールによる提出は認めない。
(5) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和8年7月22日10時00分
イ 場所 北関東防衛局8階入札室 さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 ただし、入札者が立ち会わないときは総務部契約課事務室。
4 適用する契約事項
(1) 契約条項
(2) 暴力団排除に関する特約条項
(3) 談合等の不正行為に関する特約条項
(4) 保有個人情報の取扱いに関する特約条項
(5) 上記のほか落札者が中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否 要
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 電子調達システムについての問い合わせ先政府電子調達（GEPS）ホームページ https://www.geps.go.jp/
ただし、申請書類、入札等の締切時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記3(1)へ連絡すること。
(6) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: IKEDA Makoto, Director General, North Kanto Defense Bureau, Ministry of Defense
(2) Classification of the products to be procured: 14
(3) Procurement subject: Commissioned work for renewal and installation of aircraft noise measuring equipment in JFY 2026.
(4) Place of delivery: Areas around Iruma Air Base, etc.
(5) Period of delivery: From the next date of contract to 15 December, 2026
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Tenderers shall be those who
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors. Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② have the Grade A or B “Sale of goods” or “Provision of Services” in the Kanto and Koshinetsu area in terms of the qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027. For those who have filed a petition for commencement of reorganization proceedings under the Corporate Reorganization Act (Act No. 154 of 2002) or a petition for commencement of rehabilitation proceedings under the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999), the applicant shall be regraded as above after the decision to initiate the procedures.
(7) Time-limit for tender: 17:00, 21 July 2026 How to submit: Electronic procurement system
(8) Period of submitting the application Period of submission: From the date of public notice to 3 July 2026. (It must be received by noon on the last date.) How to submit: Electronic procurement system
(9) Contact point for the notice: Contract Division, Administrative Department, North Kanto Defense Bureau. 2-1 Shintoshin Chyuo-ku, Saitama-shi, Saitama, Japan 330-9721. TEL 048-600-1800 (extension: 2442 or 2449) FAX 048-600-1842
(10) Period of issuing bidding document
① Period of issuing
From the date of public notice to July 21, 2026. In the case of bidding by paper, the bidding period shall be from 9:00 a.m. to 5:00 p.m. (except from noon to 1:00 p.m.) every day except for holidays of administrative office provided in Article 1, Paragraph 1 of the Act on Holidays of Administrative Organs (Law No. 91 of 1988)
② Place of delivery
Delivered by electronic data through the electronic procurement system (https://www.geps.go.jp/), or delivered at the location specified in (9) above.
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