日本郵政共済組合定款の一部変更について
日本郵政共済組合定款（平成12年9月29日制定）の一部を次のように変更する。
令和8年3月31日
日本郵政共済組合代表者 根岸 一行
第31条第1項中「及び第4号」を「、第3号及び第5号」に改める。
第31条第1項の表を次のように改める。
| 組合員の種別 | 掛金率 | 負担金率 |
| 短期給付 | 福祉事業 | 介護納付金 | 子ども・子育て支援納付金 | 短期給付 | 福祉事業 | 介護納付金 | 子ども・子育て支援納付金 |
| 長期組合員 | 48.27
1,000 | 1.03
1,000 | 5.96
1,000 | 1.15
1,000 | 48.27
1,000 | 1.03
1,000 | 5.96
1,000 | 1.15
1,000 |
| 短期組合員 | 48.27
1,000 | 1.03
1,000 | 5.96
1,000 | 1.15
1,000 | 48.27
1,000 | 1.03
1,000 | 5.96
1,000 | 1.15
1,000 |
| 任意継続組合員 | 96.54
1,000 | 2.06
1,000 | 11.92
1,000 | 2.30
1,000 | | | | |
第31条第2項の表を次のように改める。
| 組合員の種別 | 労働組合又は組合の負担金率 |
| 短期給付 | 福祉事業 | 介護納付金 | 子ども・子育て支援納付金 |
| 長期組合員 | 48.27
1,000 | 1.03
1,000 | 5.96
1,000 | 1.15
1,000 |
| 短期組合員 | 48.27
1,000 | 1.03
1,000 | 5.96
1,000 | 1.15
1,000 |
第31条第4項中「第3号」を「第4号」に改める。
附則
1 この変更は、令和8年4月1日から施行する。
2 変更後の第31条第1項及び第2項の規定は、令和8年4月以後の月分の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月前の月分の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。