その他一覧

最高裁規則 二 職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号） 三 八〇四 六 参与員規則及び司法委員規則の一部を改正する規則 一 六二 七 企業価値担保権実行手続規則 一 三二 九四三 八 民事執行規則及び民事保全規則の一部を改正する規則 一 四二

令和8年 4月付録 発 行 内 閣 府 (原稿作成 国立印刷局) 本紙 第一六七七号から 第一六九七号まで 号外 第七七号から 第一〇〇号まで 特第一九九号から 特第二四号まで ※ 法律・政令・条約については、それぞれの公布の日に「法令のあらまし」が掲載されています。 ◎凡例 1件名の上のゴシック数字は番号を示す。 2件名の下の数字のうち、上段は掲載日、中段のアラビア数字は号外番号、下段はページを示す。 日号外ジベ一

条約 一五〇 予算決算及び会計令の一部を改正する政令 三〇 一〇〇四 一五一 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行期日を定める政令 三〇 一〇〇四 一五二 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 三〇 一〇〇四 一五三 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 三〇 一〇〇八 一五四 特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令 三〇 一〇〇九

二 会計検査院事務総局定員規則の一部を改正する規則 八特22 一八

一四 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則及び計算証明規則の一部を改正する規則 一七七 三

九一五五―一五六 人事院規則九一五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 一七七 三

九一五五―一五六 人事院規則九一五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 一七七 三

九一五五―一五六 人事院規則九一五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 一七七 三

九一五四―一二 人事院規則九一五四(住居手当)の一部を改正する人事院規則 一七七 三〇九

九一五五―一五六 人事院規則九一五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 一七七 三

九一五五―一五六 人事院規則九一五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 一七七 三

九一五五―一五六 人事院規則九一五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 一七七 三

九一五五―一五六 人事院規則九一五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 一七七 三

八一二―一二四 ○人事院人事院規則八一―二二(職員の任免)の一部を改正する人事院規則 一七七 三〇五

九一五四―一二 人事院規則九一五四(住居手当)の一部を改正する人事院規則 一七七 三〇九

九一五五―一五六 人事院規則九一五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 一七七 三

九一五五―一五六 人事院規則九一五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 一七七 三

九一五五―一五六 人事院規則九一五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 一七七 三 九一二三―四六 人事院規則九―一二三 (本府省業務調整手当) の一部を改正する人事院 規則 一 七 金融商品取引法及び投資 信託及び投資法人に関す る法律の一部を改正する 法律の一部の施行に伴う 関係国家公安委員会規則 の整理に関する規則 三〇 一〇〇 二一一―六 人事院規則一一―一一 (管理監督職勤務上限年 齢による降任等)の一部 を改正する人事院規則 一 七七 一六〇―八― 人事院規則一六―〇(職 員の災害補償)の一部を 改正する人事院規則 一 七七 二三―四三 人事院規則二三(人事 院事務総局等の組織)の 一部を改正する人事院規 則 八 特22 二三四―一九 人事院規則二―四(人 事院の職員の定員)の一 部を改正…

2. 指定役務に係る施設についての計画の内容 事 項 計画の内容 施設の開設予定日 ゴルフ場のホール数 ゴルフ場の敷地面積 会員契約に係る施設のうち ゴルフ場に附帯して利用に 供される施設 (記載上の注意) 1.「ゴルフ場」には、既に開設されたものは含まれない。 2. 開設されていない場合であって、法第4条ただし書の規定による届出に係る施設及び法附則第3条に規定する施設に限る。 3. 会員の数についての計画 会員の種類 契約締結予定数 提供される役務の内容 (記載上の注意) 1. 提供される役務の内容が異なるものについて全て記載すること。 2. 記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を添付すること。 4. 契約者がある場合にあっては契約者の数についての計画及…

九一七―一七五 人事院規則九一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則 一七七 三〇九

九一七―一七五 人事院規則九一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則 一七七 三〇九

九一七―一二三 人事院規則九一七(俸給等の支給)の一部を改正する人事院規則 一七七 三〇九

九一五五―一五六 人事院規則九一五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 一七七 三

九一五五―一五六 人事院規則九一五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 一七七 三

九一五五―一五六 人事院規則九一五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 一七七 三

九一五五―一五六 人事院規則九一五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 一七七 三

九一五五―一五六 人事院規則九一五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 一七七 三

九一五五―一五六 人事院規則九一五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則 一七七 三

様式第3(第12条関係) 業務及び財産に関する書類 (ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律第9条の規定により閲覧に供する書類) (年月日作成) 氏名又は名称 法人にあってはその 代表者の役職、氏名 住所 電話番号 I 業務の状況 1 会員制事業者の目的 (記載上の注意) 1 直前の事業年度末現在の定款に記載された目的を記載すること。ただし、事業年度開始後3月以内の日に本書類を閲覧に供する場合にあっては、前事業年度の直前の事業年度末現在の定款に記載された目的を記載することができる。 2 会社以外の者にあっては、記載を省略することができる。 2 業務の内容 (単位千円、%) 区分 第期 第期 第期 摘要 売上高 売上比率 売上高 売上比率 売上高 売上比率 合計 100.0 100.0 100.0 (記載上…

九一二三―四六 人事院規則九―一二三 (本府省業務調整手当) の一部を改正する人事院 規則 一 七 金融商品取引法及び投資 信託及び投資法人に関す る法律の一部を改正する 法律の一部の施行に伴う 関係国家公安委員会規則 の整理に関する規則 三〇 一〇〇 二一一―六 人事院規則一一―一一 (管理監督職勤務上限年 齢による降任等)の一部 を改正する人事院規則 一 七七 一六〇―八― 人事院規則一六―〇(職 員の災害補償)の一部を 改正する人事院規則 一 七七 二三―四三 人事院規則二三(人事 院事務総局等の組織)の 一部を改正する人事院規 則 八 特22 二三四―一九 人事院規則二―四(人 事院の職員の定員)の一 部を改正する人事院規則 八 特22 九一七―七六 人事院規則九―七(俸 給の特別調整額)の一部 を改正…

一 ○ サイバー・通信情報監理委員会 公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定める件 二 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件 ○ 金融庁 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件等の一部を改正する件 四 顧客分別金信託について有価証券等を指定する件及び金融商品取引業等に関する内閣府令第三百三十条第四項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件の一部を改正する件 五 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に…

一七四 シングルキャリア周波数 分割多元接続方式携帯無 線通信を行う無線局の送 信装置であって、周波数 分割複信方式を用いるも の及び時分割複信方式を 用いるもののうち、二、 三三〇MHzを超え、三七 ○MHz以下又は三・四GHzを 超え三・六GHz以下の周波 数の電波を送信するもの の技術的条件を定める件 の一部を改正する件 一七五 シングルキャリア周波数 分割多元接続方式又は直 交周波数分割多元接続方 式携帯無線通信を行う無 線局の送信装置であっ て、周波数分割複信方式 を用いるものの技術的条 件を定める件の一部を改 正する件 一七六 携帯無線通信の中継を行 う無線局の送信装置の技 術的条件を定める件の一 部を改正する件 一七七 時分割多元接続方式狭帯 域デジタルコードレス電 話の無線局等に使用する 無線設…

二六 モルドバ公共テレビ・ラジオ局テレビ番組制作機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とモルドバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 二七 バングラデシュ人民共和国における南東部におけるミャンマーからの避難民のための複合的な人道支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 二八 バングラデシュ人民共和国における南東部におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための災害に対する強靭性強化及び生活環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 二九 ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 三〇 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタ…

金融サービス仲介業者保証金 取戻し公告 金融サービス仲介業者保証金規則(令和3年内閣府・法務省令第4号)第12条第2項の規定により次のように公示する。 1. 供託者の商号 株式会社NTTドコモ 2. 住所 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 3. 氏名 代表取締役 前田 義晃 4. 取戻しをしようとする保証金の額 35,400,000円 5. 上記の者(登録番号関東財務局長(金サ)第6号)の保証金につき金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第22条第6項の権利を有する者は、令和8年11月13日までに金融サービス仲介業者保証金規則別紙様式第4号による申出書に権利を有することを証する書面を添えて関東財務局理財部金融監督第1課に提出されたい。 6. 前号の期間内に申出書の提出がないときは、配当手続から除…

一五〇 アフガニスタン・イスラーム共和国における地域社会の主導による気候変動適応推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合プロジェクト・サービス機関との間の書簡の交換に関する件 二四 一五一 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバン関係者等を指定する件の一部を改正する件 特24 一五二 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とブルキナファソ政府との間の口上書の交換に関する件 二 一五三 インドネシア共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 二 一五四 タイ王国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とタイ王国政府との間の書簡の交換に関する件 二 一五五 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国…

裁定表記載公告 令和8年5月13日 東京地方検察庁検察官 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第14条第3項の規定により、同条第1項の規定により支給する被害回復給付金の額を裁定表に記載したので公告する。 記 1 犯罪被害財産支給手続番号 東京地方検察庁 令和7年第16号 2 支給する被害回復給付金の額を裁定表に記載した年月日 令和8年5月13日 高知県 宿毛市 高知県 南国市 四万十町 宮崎県 小林市 宮崎県 宮崎市 四 調査期間 令和八年四月三十日から令和九年三月三十一日

鬼怒川南部土地改良区連合の 定款変更の認可の公告 土地改良法(昭和24年法律第195号)第84条において準用する第30条第2項、第124条及び第136条の4の規定に基づき、茨城県及び栃木県の区域の一部を地区とし、茨城県筑西市に事務所を有する鬼怒川南部土地改良区連合から申請のあった定款変更は、令和8年4月21日認可したので、第84条において準用する同法第30条第3項、第124条及び第136条の4の規定に基づき公告する。 令和8年5月13日 関東農政局長 菅家 秀人

有権者申出方 元当局所属公証人田近年則の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さい。 令和8年5月13日 名古屋法務局

附則 この省令は、事業性融資の推進等に関する法律の施行の日(令和八年五月二十五日)から施行する。 (8)営業費用の明細 項目 金額 摘要 円 計 (記載上の注意) 1 その内容を示す適当な項目で記載する。 2 同一種類の費用で、その金額が営業費用の総額の100分の10を超えるものについては、その性質を示す適切な名称をつけた項目を設けて記載すること。 (備考)用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

五七七 漁業の許可及び取締り等に関する省令第八十条の農林水産大臣が定める沿岸まくろはえ縄漁業に係る漁具に関する制限を定める件の一部を改正する件 一六九〇八 五七八 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件の一部を改正する件 一六九〇九 五七九 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件の一部を改正する件 一六九〇一五 五八〇 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成二十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 一六九〇二〇 五八一 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規…

公示送達 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第51条 の規定に基づき、次のとおり公示送達する。 令和8年5月13日船橋市長松戸徹 記 1 審査請求人の住所及び氏名 住所千葉県船橋市芝山2-5-12-803 氏名中村康彦 2 送達を受けるべき者の住所及び氏名 住所フィリピン共和国 審査請求人 地位承継人レイエスレブラン, ニルダ 審査請求人 地位承継人中村健一 3 公示事項 令和6年7月25日に審査請求人中村康彦 が提起した処分庁の処分についての審査請求に 対し、審査庁は令和8年3月10日に裁決を行っ た。裁決書の謄本は、審査庁である船橋市役所 総務法制課で保管し、いつでもその送達を受け るべき者にこれを交付するから、審査請求人地 位承継人は出頭の上、受領されたい

弁理士登録公告 令和8年4月22日に行った弁理士の登録及び抹 消した者を弁理士法第27条の規定により次のとお り公告します。 登 録 月日 登録番号 氏名 4月22日 23963 松田陵 4月22日 23964 上野仁希 4月22日 23965 豊島伸介 4月22日 23966 廣田吉洋 4月22日 23967 横田康介 4月22日 23968 高村憲司 4月22日 23969 笠石航 4月22日 23970 山本佳祐 4月22日 23971 岡裕之 4月22日 23972 土井隆広 4月22日 23973 川上昌俊 4月22日 23974 板井貴志 4月22日 23975 竹村孝太 4月22日 23976 岩本尚也 4月22日 23977 戸河里勇樹 4月22日 23978 鈴木香菜 4月22日 23979 …

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢50歳代から60歳代 の男性、身長170cm、体格普通、上衣なし、下 衣紺色ジーンズ、茶色ベルト、灰色股引、カー キ色下着、髪型不明、所持品なし 上記の者は、令和7年12月18日午前10時20分頃 青森県上北郡おいらせ町一川目四丁目6-10にあ るおいらせ町立甲洋小学校から北東に約600メー トル地点の百石海岸沿いにうつ伏せで打ち上って いる状態で発見され、死亡日は発見日から数週か ら1ヶ月前後と推定、死亡場所不明、死因は溺死 の疑い。身元不明のため火葬に付し、遺骨はおい らせ町営霊園無縁仏供養塔に保管してあります。 心当たりのある方は、当町介護福祉課まで申し出 てください。 令和8年5月13日 青森県 おいらせ町長 成田光寿

無縁墳墓等改葬公告 土地整備のために無縁墳墓等について改葬することになりましたので、墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出下さい。なお、期日までに申し出ない場合は、無縁仏として改葬しますのでご承知ください。 令和八年五月十三日 一 墳墓等所在地丁目 北九州市小倉南区長野本町四丁目 一番 (三)一九七番 (一)一九四一番 (二)一九八九