その他令和8年5月13日
官報目録（令和8年5月13日号）
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一 ○ サイバー・通信情報監理委員会
公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定める件
二 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件
○ 金融庁
銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件等の一部を改正する件
四 顧客分別金信託について有価証券等を指定する件及び金融商品取引業等に関する内閣府令第三百三十条第四項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件の一部を改正する件
五 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件
○ 厚生労働省、農林水産省、経済産業省
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件の一部を改正する件
六 ○ 消費者庁
適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件
八 ○ こども家庭庁
特定乳児等通園支援に要する費用の額の算定に関する基準
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特別保育に要する費用の額の算定に関する基準等及び特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特別利用地域型保育、特別利用地域型保育、特定地域型保育、特別利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件
九 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める基準の一部を改正する件
二 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める地域の部の一部を改正する件
三 こども家庭庁長官が定める児童等の一部を改正する件
○ デジタル庁
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示
二四 ○ デジタル庁、総務省
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示
二五 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第六百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示
○ 総務省
オブジェクト識別子構成要素値を指定した件
五四 指定周波数変更対策機関を指定した件
五五 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める告示
五六 基幹放送普及計画の一部を変更する件
五七 放送法施行規則第八十六条第一項の規定に基づく認定基幹放送事業者(協会及び学園を除く)の事業計画書及び事業収支見積書の変更の届出に関する事項を定める件
五八 令和八年度地方債同意等基準
五九 令和八年度地方債計画
六〇 令和八年度地方債充当率
六一 総務大臣の権限又は事務を総合通信局長等に委任する件の一部を改正する件
一二六三 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件の一部を改正する件
一六六 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件
一六七 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件
一六八 時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件
一六九 特定国外派遣組織を指定する件
一七〇 無線局運用規則第百三十七条の三第三項及び第五項の規定に基づく総務大臣が別に告示する国又は地域及び値を定める件
一七一 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件
一七二 電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件の一部を改正する件
一七三 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件
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