政府調達令和8年5月11日
那覇港（新港ふ頭地区）岸壁（-10m）（耐震）地盤改良工事の入札公告
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那覇港（新港ふ頭地区）岸壁（-10m）（耐震）地盤改良工事の入札公告
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4 入札手続等
(1) 担当部局 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 沖縄総合事務局開発建設部管理課契約第二係 電話098-866-0031（内線2528、2368）
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
入札説明書を電子入札システムにより交付する。交付期間は令和8年5月11日から令和8年8月20日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分まで。ただし、やむを得ない事由により、書面による交付を希望する場合は、上記(1)にて交付するので、あらかじめ連絡すること。
なお、希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。この場合において、送料は希望者の負担とする。
(3) 申請書、資料、技術提案資料及び歩掛見積りの提出期間、場所及び方法
1) 提出期間：令和8年5月12日から令和8年6月3日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分（期間最終日の受付は12時00分）まで。
2) 場所及び方法：電子入札システムにより提出すること。なお、申請書及び技術資料が、10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記4(1)に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。）により提出すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
1) 日時：入札の締め切りは、令和8年8月17日14時00分。開札は、令和8年8月21日10時00分。
2) 場所：入札書を紙により持参する場合は、4(1)担当部局へ持参すること。開札は、沖縄総合事務局開発建設部入札室にて行う。
3) 提出方法：入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。）により提出すること。
4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 競争参加資格の確認結果の通知日の翌日（令和8年7月27日）から入札書提出期限日（令和8年8月17日）（利付国債の提供の場合は入札書提出期限日から10日前（土日含まず。）（令和8年7月31日）。）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分までに上記(1)へ持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着。）により提出すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1) 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行那覇支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 沖縄総合事務局開発建設部）又は銀行等の保証（取扱官庁 沖縄総合事務局開発建設部）をもって入札保証金の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
2) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行那覇支店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行那覇支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 沖縄総合事務局開発建設部）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、上記3(4)に定める方法に従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、上記3(4)に定める方法によって算出された評価値をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする（入札説明書参照。）。
(5) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、専任の配置予定技術者が義務付けられている工事において、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないとして承認された場合のほかは、申請書の差し替えは認められない。
(6) 専任の配置予定技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、配置予定技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求める。また、この場合、配置予定技術者と現場代理人との兼務も認めないものとする（入札説明書参照。）。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 契約書作成の要否 要
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(11) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減させることを可能とする施工方法等（以下「契約後VE提案」という。）に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。契約後VE提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は港湾工事共通仕様書による。
(12) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書、資料及び技術提案資料を提出することができるが、競争に参加するためには開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(13) 本案件は、資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。
(14) 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Tomofumi Miyatsu, Director-General, Development Construction Department, Okinawa General Bureau, Cabinet Office.
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract: Naha Port (Shinko Wharf Area) Quay (-10m) (earthquake resistant) ground improvement work.
(4) Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system: 12:00 P.M. 3 June 2026.
(5) Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 2:00 P.M. 17 August 2026. (tenders brought with 2:00 P.M. 17 August 2026 or submitted by registered mail 2:00 P.M. 17 August 2026)
(6) Contact point for tender documentation: Administration Division, Development Construction Department, Okinawa General Bureau, Cabinet Office, 2-1-1 Omoromachi, Naha-city, Okinawa prefecture, 900-0006 Japan. TEL 098-866-0031 ex. 2528, 2368
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