政府調達令和8年5月11日
令和8年度那覇港（新港ふ頭地区）岸壁（－10m）（耐震）地盤改良工事の入札公告
出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
令和8年度那覇港（新港ふ頭地区）岸壁（－10m）（耐震）地盤改良工事の入札公告
本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Tomofumi Miyatsu, Director-General, Development Construction Department, Okinawa General Bureau, Cabinet Office.
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract: Nakagusukuwan Port (Shinko district) Dredging of work anchorage.
(4) Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system: 12:00 P.M. 4 June 2026.
(5) Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 2:00 P.M. 31 August 2026. (tenders brought with 2:00 P.M. 31 August 2026 or submitted by registered mail 2:00 P.M. 31 August 2026)
(6) Contact point for tender documentation: Administration Division, Development Construction Department, Okinawa General Bureau, Cabinet Office, 2-1-1 Omoromachi, Naha-city, Okinawa prefecture, 900-0006 Japan. TEL 098-866-0031 ex. 2528, 2368
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年5月11日
支出負担行為担当官
沖縄総合事務局開発建設部長 宮津 智文
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 令和8年度那覇港（新港ふ頭地区）岸壁（－10m）（耐震）地盤改良工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 工事場所 那覇港（新港ふ頭地区）
(4) 工事内容 共通工、海上地盤改良工
(5) 工期 契約締結日の翌日から令和9年3月18日まで
(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。
(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。
(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(9) 本工事は、資料の提出、入札を電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
(10) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
(11) 本工事は、競争参加資格を有すると認められた者に対し、見積参考資料を開示する試行工事である。
(12) 本工事は原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(13) 本工事は、主任（監理）技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者（主任（監理）技術者等未経験者）を定期的に指導する経験豊富な技術者（技術指導者）を配置できる「主任（監理）技術者等未経験者育成型（工事）」の工事である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとし、配置予定の主任（監理）技術者が2競争参加資格に定める同種工事（沖縄総合事務局開発建設部及び国土交通省が発注した工事（港湾空港関係に限る））の施工経験を有さない場合に技術指導者の配置を行うことができる。
(14) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(15) 本工事は、競争参加資格通知時に発注者が想定している概略工程表を開示する工事である。
(16) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業等を評価する工事である。
(17) 本工事は、契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に必要に応じて第三者による適正性チェックを実施する試行工事である。
(18) 本工事は、令和6年度からの時間外労働上限規制を遵守するために現場作業および内業ともに更なる社内外からの支援が必要となることが想定されることから、技術管理費（出来形管理のための測量等に要する費用のうち、「出来形管理のための測量、図面作成、写真管理に要する費用」）、従業員給料手当および法定福利費（現場従業員および現場労務者に関する雇用保険料、健康保険料および厚生年金保険料の法定の事業主負担額）（以下「実績変更対象費」という。）について、港湾請負工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難となった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試行工事である。
(19) 本工事は、発注者が本工事の積算に必要な歩掛の一部について見積りを求める工事であり、見積書の提出は、入札説明書交付時に別途配布する見積提出様式により、申請書提出時に併せて電子入札システムで提出すること。また、見積りを求めた歩掛については、申請書及び歩掛見積り提出期限までに申請書及び歩掛見積りを提出した者に対して入札説明書等ダウンロードシステムにより公表する工事である。
(20) 本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として、単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」の対象工事である。
なお、本方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方式も可能とする。
(21) 本工事は、中間前金払に代わり、出来高に応じた部分払を選択することができる「出来高部分払方式」の対象工事である。
(22) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)