政府調達令和8年5月11日
沖縄総合事務局開発建設部における工事の入札公告（令和8年5月11日号外）
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沖縄総合事務局開発建設部における工事の入札公告（令和8年5月11日号外）
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3 総合評価に関する事項
(1) 入札の評価に関する基準 総合評価に関する評価項目は次のとおりとし、詳細については、入札説明書による。
1）企業の創意工夫に対する技術力（技術提案）、ワーク・ライフ・バランス等推進、賃上げの実施について評価する。
2）施工体制の評価として、「品質確保の実効性」、「施工体制確保の確実性」を評価する。
(2) 総合評価の方法
1）基礎点 競争参加資格が認められた者のうち入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められた場合には基礎点として100点を与える。
2）加算点 加算点については入札説明書による。
3）施工体制評価点 入札説明書の評価基準に基づき、施工体制評価点を与える。
なお、施工体制評価点の最高点は30点（品質確保の実効性15点、施工体制確保の確実性15点。）とする。
4）加算点に係る確実性の評価（見直し加算点） 加算点の内容と施工体制の審査結果は、当該施工計画が確実に実現できる程度に関連することから、加算点は、施工体制の評価後の点数割合を乗じた数値とする（入札説明書参照。）。
5）総合評価 価格及び技術資料等に関わる総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1）、2）及び3）により得られる基礎点、加算点及び施工体制評価点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。
(3) ヒアリングの実施（施工体制の審査） 施工体制をどのように構築し、それが施工内容の実現の向上につながるかを審査するために、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した全ての者について、開札後速やかに、ヒアリングを実施するとともに、追加資料の提出を求める場合がある。
なお、申請書、入札書、工事費内訳調書等の内容により、十分に確認できる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。
詳細は入札説明書による。
(4) 落札者の決定方法 次の要件に該当する者のうち、上記(2)5）によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。
なお、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
1）入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
2）評価値が基礎点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。
3）提出した施工計画及び入札価格に基づき、本工事を確実に実現できること。
(5) 評価内容の担保 技術提案に関わる施工計画に記載した内容について、実際の施工に際して、受注者の責により当局が評価した提案内容の施工が行われない場合は、工事成績評定点を減じる措置を行う。
(6) 技術提案等の採否に関する問い合わせ 入札参加者は、技術提案等の採否の通知に関し、説明を求めることができる。
なお、詳細は入札説明書による。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 沖縄総合事務局開発建設部管理課契約第二係 電話098-866-0031（内線2528、2368）
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
入札説明書を電子入札システムにより交付する。交付期間は令和8年5月11日から令和8年9月4日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分まで。ただし、やむを得ない事由により、書面による交付を希望する場合は、上記(1)にて交付するので、あらかじめ連絡すること。
なお、希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。この場合において、送料は希望者の負担とする。
(3) 申請書、資料、技術提案資料及び掛見積りの提出期間、場所及び方法
1）提出期間：令和8年5月12日から令和8年6月4日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分（期間最終日の受付は12時00分）まで。
2）場所及び方法：電子入札システムにより提出すること。なお、申請書及び技術資料が、10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記4(1)に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。）により提出すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
1）日時：入札の締め切りは、令和8年8月31日14時00分。開札は、令和8年9月7日10時00分。
2）場所：入札書を紙により持参する場合は、4(1)担当部局へ持参すること。開札は、沖縄総合事務局開発建設部入札室にて行う。
3）提出方法：入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。）により提出すること。
4）入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 競争参加資格の確認結果の通知日の翌日（令和8年7月27日）から入札書提出期限日（令和8年8月31日）（利付国債の提供の場合は入札書提出期限日から10日前（土日含まず。）（令和8年8月17日。）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分までに上記(1)へ持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1）入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行那覇支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 沖縄総合事務局開発建設部）又は銀行等の保証（取扱官庁 沖縄総合事務局開発建設部）をもって入札保証金の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
2）契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行那覇支店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行那覇支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 沖縄総合事務局開発建設部）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、上記3(4)に定める方法に従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、上記3(4)に定める方法によって算出された評価値をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする（入札説明書参照。）。
(5) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、専任の配置予定技術者が義務付けされている工事において、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないとして承認された場合のほかは、申請書の差し替えは認められない。
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