入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年5月8日
支出負担行為担当官
北海道開発局開発監理部長 梶本 洋之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01
○開発機械第10号 (No.10)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 購入等件名及び数量
令和8~9年度 除雪トラック(10t級、
6×6、IGSM)外9台(交換契約)(電子
入札対象物件)(電子契約対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書
による。
(4) 納入期限 令和9年9月30日
(5) 納入場所 支出負担行為担当官が指定する
場所。
(6) 入札方法 国の所有に属する自動車等との
交換契約とし総価で行う。なお、落札決定に
当たっては、入札書に記載された交換差金(自
動車重量税及び新規に購入する自動車に係る
リサイクル料金等を含む)に、国が引渡す物
品と国が購入する物品の差額(自動車重量税
及びリサイクル料金等を除く)の100分の10
に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てた金額)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、国が引渡す物品と国が購入する物品の
差額(自動車重量税及びリサイクル料金等を
除く)の110分の100に相当する金額に自動車
重量税及びリサイクル料金等を加算した金額
を記載すること。また、自動車重量税(不課
税)についてはその金額を、リサイクル料金
等については、資金管理料金(消費税及び地
方消費税を含む)と再資源化等預託金及び情
報管理預託金(不課税)を区分し、入札時に
「リサイクル料金等内訳書」を提出すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、申請
書等の提出、入札及び契約を電子調達システ
ムで行う対象案件である。なお、電子調達シ
ステムにより難い場合は、紙入札方式参加願
及び紙契約手続願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
(2) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物
品の販売」において、A、B又はC等級に格
付けされ、北海道地域の競争参加資格を有す
る者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(「競争
参加者の資格に関する公示」に基づき書類を
提出した者を除く。)でないこと。
(4) 当該調達物品又は類似品に係る製造実績若
しくは納入実績があることを証明した者であ
ること。
(5) 当該調達物品に関し、迅速なアフターサー
ビス・メンテナンスの体制が整備されている
ことを証明した者であること。
(6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づ
き、支出負担行為担当官が定める資格を有す
る者であること。
(7) 申請書等の受領期限の日から開札の時まで
の間に、北海道開発局長から指名停止を受け
ていないこと。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(9) 電子調達システムから入札説明書等を直接
ダウンロードした者であること、又は支出負
担行為担当官から入札説明書等の交付を受け
た者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒060-8511 札幌市北区北8条西2丁目
北海道開発局事業振興部機械課機械予算ス
タッフ 齊藤 健治 電話011-709-2311
内線5399
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
政府電子調達(GEPS)
https://www.geps.go.jp/
上記3(1)の問い合わせ先に同じ。
(3) 入札説明書の交付方法 電子調達システム
により交付する(入札説明書等に対する質問
回答書についても同様に交付するので、ダウ
ンロードの際に「更新通知メールの配信を希
望する」に必ずチェックすること。)。
ただし、やむを得ない事由により電子調達
システムによる交付を受けることが困難な場
合は上記3(1)に問い合わせること。
(4) 電子調達システムによる入札書類データ
(申請書等)の受領期限及び紙入札方式によ
る申請書等の受領期限 令和8年6月8日12
時00分
(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札
方式による入札書の受領期限 令和8年7月
7日12時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年7月9日9
時00分 北海道開発局事業振興部機械課
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。