政府調達令和8年5月1日
北海道開発局旭川開発建設部における工事請負契約の入札公告
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北海道開発局旭川開発建設部における工事請負契約の入札公告
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3 総合評価に関する事項
(1) 落札方式
ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会的要請に関する事項に係る施工計画をもって入札し、(ア)から(ウ)の要件に該当する者のうち、3(2)によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(イ) 提案された施工計画が最低限の要求（標準案）を満たした施工計画であること。
(ウ) 評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
ア 「標準点」を100点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を63点とする。
イ 提案された施工計画が標準案を満たしていれば「標準点」（100点）を与え、更に提案された内容に対して、各項目ごとに評価及び判定し、0～63点の範囲で「加算点」を与える。
評価項目
(ア) 本工事の課題に関する提案
① 工事の工程管理及び品質確保に関する提案
② 安全対策に関する提案
(イ) ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価
(ウ) 貸上げの実施に関する評価
ウ 入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに0～15点の範囲で「施工体制評価点」を与える。
評価項目
(ア) 品質確保の実効性
(イ) 施工体制確保の確実性
エ 価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、入札者の申込みに係る「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値をもって行う。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒078-8513 北海道旭川市宮前1条3丁目3番15号 北海道開発局旭川開発建設部契約課上席専門官 電話0166-32-2907（ダイヤルイン）
(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法 入札説明書は、令和8年5月1日から令和8年8月24日までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く毎日、9時00分から18時00分（最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分）まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ電話で申し込むこと。申し込み受付後、交付する。
(3) 申請書、資料及び見積書の提出期間及び提出方法 令和8年5月1日9時00分から令和8年6月3日12時00分までに、原則として電子入札システムにより提出すること。
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 令和8年7月3日から令和8年8月24日まで（利付国債の提供の場合は令和8年8月7日まで）〒078-8513 北海道旭川市宮前1条3丁目3番15号 北海道開発局旭川開発建設部契約課長補佐 電話0166-32-1998（ダイヤルイン）持参、書留郵便（提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、令和8年8月24日12時00分までに、原則として電子入札システムにより提出すること。
開札は、令和8年9月2日10時00分北海道開発局旭川開発建設部3階第2会議室にて行う。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行旭川代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 北海道開発局旭川開発建設部）又は銀行等の保証（取扱官庁 北海道開発局旭川開発建設部）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
イ 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行旭川代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 北海道開発局旭川開発建設部）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 北海道開発局旭川開発建設部）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記3(2)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(5) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(6) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(7) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 契約書作成の要否 要。
(10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(11) 工事説明会に代え、資料配付を行う。
(12) 提出された見積書の妥当性を確認するため、ヒアリングを行う場合がある。
(13) 入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
(14) 技術提案に基づく施工計画の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
なお、競争参加資格の確認の通知において、技術提案に基づく施工計画により競争参加資格を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、標準案により競争参加資格を認められた者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
(15) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
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