入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年5月1日
支出負担行為担当官
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
野村知司
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量 障害福祉関係手続共通化システムの構築・移行支援【フェーズ1】委託事業（令和8年度）
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び調達仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に関する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）に関する書類（以下「総合評価に関する書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に
記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 政府電子調達（GEPS）の利用 本案件は、GEPSで行う。なお、GEPSによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。また、電子調達システムの電子入札機能により入札を行う場合は、個人事業主に加え、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする（入札参加者から委任等できる者は原則1名とする）。この場合、事前に所定の手続きにより委任等を受ける者に対する電子委任状の発行を受けておくこと。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」のA又はBの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書及び総合評価に関する書類の提出場所等
(1) 入札書及び総合評価に関する書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課 佐々木忠信 電話03-5253-1111（内線3024）
E-mail syougaisystem@mhlw.go.jp
(2) 入札説明会の日時及び場所（予定）
日時 令和8年6月1日16時30分
場所 オンライン
(3) 入札書及び総合評価に関する書類の受領期限 令和8年6月22日17時00分
(4) 開札の日時及び場所 令和8年7月6日15時00分（予定）
※原則、立会方式の開札を実施しない。開札に当たっては、郵送等により入札書を事前に提出いただき、当省担当者から応札者に対して、電話又はメールにて個別に結果を連絡することとする。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、総合評価に関する書類を提出期限までに提出した上で、封入した入札書を上記3(1)の場所に期限までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 契約書作成の要否 要