政府調達令和8年4月30日
法務省長野法務総合庁舎建設工事（26）の一般競争入札公告
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法務省長野法務総合庁舎建設工事（26）の一般競争入札公告
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5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日
本銀行浦和代理店（埼玉りそな銀行さいた
ま営業部））。ただし、利付国債の提供（取
扱官庁 関東地方整備局）又は銀行等の保
証（取扱官庁 関東地方整備局）をもって
入札保証金の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、又
は契約保証の予約を受けた場合は、入札保
証金を免除する。
② 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日
本銀行浦和代理店（埼玉りそな銀行さいた
ま営業部））。ただし、利付国債の提供（取
扱官庁 関東地方整備局）又は金融機関若
しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 関
東地方整備局）をもって契約保証金の納付
に代えることができる。また、公共工事履
行保証証券による保証を付し、又は履行保
証保険契約の締結を行った場合は、契約保
証金を免除する。なお、契約の締結と同時
に契約の保証を付すこと。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 上記3(1)①に定めると
ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と
する。ただし、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると
認められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めら
れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注
者の定める最低限の要求要件を全て満たして
入札した他の者のうち評価値の最も高い者を
落札者とすることがある。なお、落札者とな
るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく
調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に
示す予決令第86条の調査を行うものとする。
(5) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案が適正と認められた場合に
は、設計図書を変更し、必要があると認めら
れる場合には請負代金額の変更を行うものと
する。詳細は現場説明書等による。
(6) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定
後、CORINS等により配置予定の監理技
術者の専任制違反の事実が確認された場合、
契約を結ばないことがある。なお、種々の状
況からやむを得ないものとして承認された場
合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(7) 本工事に係る申請書及び資料の提出にあ
たって、技術提案［VE提案］により施工し
ようとする場合は、その内容を示した技術提
案書［VE提案］を提出すること。ただし、
技術提案［VE提案］が適正と認められなかっ
た場合においては、標準案により入札に参加
ができる。
また、標準案に基づいて施工しようとする
場合は、標準案によって入札に参加する旨を
記載した書面を提出すること（詳細は入札説
明書参照。）。
(8) 専任の監理技術者の配置を義務付けられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある（詳細は入札説明書
参照。）。
(9) 手続における交渉の有無 無。
(10) 契約書作成の要否 要。
(11) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無 無
(12) 入札書（施工体制の確認に係る部分に限
る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
(13) 技術提案の採否 技術提案の採否について
は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知
する。
(14) 競争参加資格の確認の通知において、VE
提案により競争参加資格を認められた者は当
該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し
た者は、標準案に基づく入札を行うことを条
件とし、これに違反した入札は無効とする。
(15) 関連情報を入手するための照会窓口 上記
4(1)に同じ。
(16) 一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において、
当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和8
年3月31日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に
定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が申請書及び資料を提出したと
きに限り、関東地方整備局総務部契約課
（〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都
心2－1さいたま新都心合同庁舎2号館17階
電話048-601-3151(代)）においても当該一
般競争参加資格の認定に係る申請を受け付け
る。
(17) 本案件は、提出資料、入札を電子入札シス
テムで行う対象工事である。また、契約手続
きにかかる書類の授受を電子契約システムで
行う対象工事である。ただし、電子入札シス
テム及び電子契約システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得て紙入札方式及び紙契
約方式に代えるものとする。電子入札システ
ム等によらない手続きについては入札説明書
による。
(18) 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: HASHIMOTO Masa-
michi Director-General of Kanto Regional
Development Bureau, Ministry of Land, Inf-
frastructure, Transport and Tourism.
(2) Classification of the services to be pro-
cured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construc-
tion work of the Nagano National Govern-
ment Building of Ministry of justice (26).
(4) Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system :
3:00 P.M. 29 May 2026.
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