政府調達令和8年4月30日

日本年金機構による賞与不支給報告書作成等業務の一般競争入札公告

掲載日
令和8年4月30日
号種
政府調達
原文ページ
p.16
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関日本年金機構
調達機関日本年金機構
品目賞与不支給報告書・算定基礎届宛名の作成及び発送準備業務

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日本年金機構による賞与不支給報告書作成等業務の一般競争入札公告

令和8年4月30日|p.16|原文を見る

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月30日
日本年金機構本部調達管理部長 内藤 啓
◎調達機関番号 428 ◎所在地番号 13
○第8号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 6、71、27
(2) 調達等件名及び数量 賞与不支給報告書・算定基礎届宛名の作成及び発送準備業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 履行開始日から令和10年4月21日まで
(5) 履行場所 日本年金機構が指定する場所
(6) 入札方法 入札は、各項目について、1件当たりの単価に予定数量を乗じて算出した総価にて行う。
① 入札参加者は当該業務にかかる経費のほか、輸送費、保険料等その他一切の諸経費を含めた入札金額を見積もるものとする。
② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって判定を行う。
③ 入札参加者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税等に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件における入札手続は電子入札システムにより行う。電子入札システムの運用及び取扱いは、「日本年金機構電子入札運用基準」に基づくためあわせて確認すること。なお、電子入札システムにより難い者は、日本年金機構が認める場合に限り、紙入札での参加を認めるものとする。
2 競争参加資格
(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。
(2) 日本年金機構の調達において、次のいずれかに該当し、かつその事実があった後3年(日本年金機構から競争参加資格停止措置又は厚生労働省から指名停止の措置を受けている場合はその期間)を経過していない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。
① 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
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日本年金機構による賞与不支給報告書作成等業務の一般競争入札公告 - 第16頁
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