（【国籍・地域】）
（【電話番号】）
【審判請求人】
（【識別番号】）
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
（【国籍・地域】）
（【電話番号】）
6 代理人の選任の届出を審判請求と同時にするときは、「【代理人】」の欄の次に「【選任した代理人】」の欄を設けて、選任した代理人の「（【識別番号】）」、「【住所又は居所】」及び「【氏名又は名称】」を記載する。また、「【選任した代理人】」の欄に記載すべき者が2人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【選任した代理人】
（【識別番号】）
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
（【電話番号】）
【選任した代理人】
（【識別番号】）
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
（【電話番号】）
7 「【請求の理由】」の欄には、拒絶査定に対する審判を請求するときは、「1.手続の経緯」、「2.拒絶査定の要点」、「3.立証の趣旨」、「4.本願商標が登録されるべき理由」又は「5.むすび」のように項目を設けて記載する。補正の却下の決定に対する審判事件を請求するときは、「1.手続の経緯」、「2.決定の理由の要点」、「3.本願商標の説明と補正の説明」、「4.要旨変更に係る争点の説明」、「5.補正の根拠及び要旨の変更でない旨の説明」又は「6.むすび」のように項目を設けて記載する。
8 「【証拠方法】」の欄には、次に掲げる事項を記載するとともに、立証事項と証拠との関係を具体的に明示して記載する。
イ 証拠方法が証人であるときは、立証事項、証人の氏名、住所又は居所及び職業、尋問事項並びに尋問に要する見込みの時間
ロ 証拠方法が当事者であるときは、立証事項、その当事者の氏名、住所又は居所及び職業、尋問事項並びに尋問に要する見込みの時間
ハ 証拠方法が鑑定人であるときは、立証事項、鑑定人の氏名、住所又は居所及び職業並びに鑑定事項
ニ 証拠方法が文書であるときは、立証事項及びその文書に付すべき符号
ホ 証拠方法が電磁的記録であるときは、立証事項及びその電磁的記録に付すべき符号
ヘ 証拠方法が検証物であるときは、立証事項、その検証物に付すべき符号及び検証物の表示
9 その他は、様式第2の備考1から5まで、20から22まで、24、26、29から31まで、33から35まで及び40から44まで、様式第4の備考3並びに様式第10の備考5と同様とする。この場合において様式第2の備考35中「出願」とあるのは「審判」と読み替えるものとする。