様式第11（第9条関係）
【書類名】出願人名義変更届
【提出日】令和年月日
【あて先】特許庁長官殿
【事件の表示】
【出願番号】
【承継人】
（【識別番号】）
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
（【国籍・地域】）
【承継人代理人】
（【識別番号】）
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【譲渡人】
（【識別番号】）
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【譲渡人代理人】
（【識別番号】）
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
（【手数料の表示】）
（【予納台帳番号】）
（【納付金額】）
【提出物件の目録】
【物件名】権利の承継を証明する書面 1
【物件名】（ ）
[備考]
1 「【事件の表示】」の欄は、次の要領で記載する。
イ「【出願番号】」には、「商願〇〇〇〇－〇〇〇〇〇〇」のように出願の番号を記載する。ただし、出願番号が通知されていないときは、「【出願番号】」を「【出願日】」とし、「令和何年何月何日提出の商標登録願」のように出願の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、当該出願の願書に記載した整理番号を記載する。
ロ審判に係属中のものについては、「【事件の表示】」の欄に「【審判番号】」の欄を設け、「不服〇〇〇〇－〇〇〇〇〇〇」のように審判の番号を記載し、かつ、「【出願番号】」には、出願の番号を記載する。ただし、審判の番号が通知されていないときは、「【審判番号】」の欄を「【審判請求日】」とし審判請求をした年月日を記載する。
2 商標法第13条第2項において準用する特許法第34条第5項の規定により届出をするときは、「【書類名】」を「出願人名義変更届（一般承継）」とする。この場合において、「【譲渡人】」及び「【譲渡人代理人】」の欄は設けるに及ばない。
3 商標法第13条第2項において準用する特許法第34条第5項の規定により届出をするときは、特許印紙は不要とする。その他の場合において、特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載する。商標法第76条第6項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であって、納付書によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付書番号】」とし、事務規程別紙第4号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「（【手