（【国籍・地域】）
（【電話番号】）
【審判請求人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
（【国籍・地域】）
（【電話番号】）
8 代理人の選任の届出を審判請求と同時にするときは、「【代理人】」の欄の次に「【選任した代理人】」の欄を設けて、選任した代理人の「【識別番号】」、「【住所又は居所】」及び「【氏名又は名称】」を記載する。また、「【選任した代理人】」の欄に記載すべき者が2人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【選任した代理人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【選任した代理人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
9 「【請求の理由】」の欄には、「1.手続の経緯」、「2.拒絶査定の要点」、「3.立証の趣旨」、「4.本願特許が登録されるべき理由」、「5.むすび」のように項目を設けて記載する。
10 第27条第3項の規定により国と国以外の者の共有に係る審判であって、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【代理人】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて「○／○」のように全体の持分に対する国以外の者のすべての持分を記載する。
11 「【証拠方法】」の欄には、次に掲げる事項を記載するとともに、立証事項と証拠との関係を具体的に明示して記載する。
イ 証拠方法が証人であるときは、立証事項、証人の氏名、住所又は居所及び職業、尋問事項並びに尋問に要する見込みの時間
ロ 証拠方法が当事者であるときは、立証事項、その当事者の氏名、住所又は居所及び職業、尋問事項並びに尋問に要する見込みの時間
ハ 証拠方法が鑑定人であるときは、立証事項、鑑定人の氏名、住所又は居所及び職業並びに鑑定事項
ニ 証拠方法が文書であるときは、立証事項及びその文書に付すべき符号
ホ 証拠方法が電磁的記録であるときは、立証事項及びその電磁的記録に付すべき符号
ヘ 証拠方法が検証物であるときは、立証事項、その検証物に付すべき符号及び検証物の表示
12 その他は、様式第2の備考1、2、4、5、10から12まで、14、16から18まで及び21から25まで、様式第4の備考4、様式第9の備考9並びに様式第26の備考11と同様とする。