政府調達令和8年4月28日
八郎潟農業水利事業 A1-2幹線用水路建設工事の入札公告
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八郎潟農業水利事業 A1-2幹線用水路建設工事の入札公告
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入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
本入札公告に記載の工事は、入札書及び競争参加資格確認資料の提出を同時に行う試行工事（以下「同時提出型」という。）である。
本工事は、電子契約システム対象案件である。
また、本工事は、国庫債務負担行為に基づく契約の各年度における請負代金の支払限度額について、補正予算が措置されるなど追加で予算の執行が可能となった場合に各年度の支払限度額を変更し、前倒しで既済部分払等の支払いを可能とする「事業加速円滑化国債」を採用する。支払条件等については、入札説明書及び現場説明書の内容を十分に確認すること。
令和8年4月28日
支出負担行為担当官
東北農政局長 永井 春信
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 04
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 八郎潟農業水利事業 A1-2幹線用水路建設工事
(3) 工事場所 秋田県南秋田郡大潟村字南地内他
(4) 工事内容 水路延長 L=1,690.61m
【上流工区】 L=1,291.61m 施工始点：No.9+38.85 施工終点：No.35+30.46
【下流工区】 L=399.00m 施工始点：No.38+49.85 施工終点：No.46+48.85 内訳 ア管水路 FRP管 5種 φ2200mm L=1,690.61m イ 通気施設工 6箇所 ウ分水施設工 3箇所 エ 仮設工 1式
(5) 工期 令和10年11月6日まで
(6) 本工事は、提出された技術資料に基づき、入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準A型）の適用工事である。
また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(7) 本工事は、品質・安全等の確保がされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の試行工事である。
(8) 本工事は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第85条に基づく調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った価格をもって契約する者に対して、予決令第86条に規定する調査（以下「低入札価格調査」という。）結果の公表及び監督体制の強化等により品質確保等の対策を実施する工事である。
(9) 本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して、施工確認段階等において監督職員が文書により受注者に改善を指示した場合、その回数に応じ以降の1年間東北農政局管内の別の新規工事における総合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工事である。
(10) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の対象工事である。
(11) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(12) 本工事は、入札説明書の交付、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出、受領に係る確認及び入札について、原則として電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりたい者であって、紙入札方式（持参又は郵送）の承諾に関する承諾願を提出し承諾を得た者は、紙入札方式に代えることができる。
(13) 本工事は、「総価契約単価合意方式（包括的単価個別合意方式）」（以下「本方式」という。）の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等（共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等を含む）について合意するものとする。本方式の実施方式は、工事数量表の細別の単価に請負代金比率（落札金額を予定価格で除したもの）を乗じて得た各金額について合意する方式とする。
なお、本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領（包括的単価個別合意方式）」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説（包括的単価個別合意方式）」によるものとする。（農林水産省ホームページ：https://www.maff.go.jp/j/nousin/sekkei/soukakeiyaku.html参照）
(14) 本工事の施工に当たり、1日未満で完了する作業量の作業が見込まれ、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合において、1日未満で完了する作業の積算の適用について監督職員と協議し、設計変更することができる。
(15) 本工事の施工に当たり、「共通仮設費（率分）のうち営繕費（労働者送迎費、宿泊費、借上費）」及び「現場管理費のうち労務管理費（募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用）」（以下「営繕費等実績変更対象経費」という。）については、工事実施に当たって積算額と実際の費用に乖離が生じることが考えられる。契約締結後、受注者の責によらない地元調整等により施工計画に変更が生じ、土地改良事業等請負工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、営繕費等実績変更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することができる。
(16) 本工事の施工に当たり、「共通仮設費（率分）のうち運搬費（建設機械の運搬費）及び準備費（伐開・除根・除草費）」（以下「運搬費等実績変更対象経費」という。）については、工事実施に当たって積算額と実際の費用に乖離が生じた場合、契約締結後、運搬費等実績変更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することができる。
(17) 本工事は、建設資材の調達に要する費用（購入費、輸送費）について、通常調達する地域内の需給状況から、工事を円滑に実施するために遠隔地から調達せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、土地改良事業等請負工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、これら費用の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。
(18) 本工事は、誰でも働きやすい現場環境（快適トイレ）の整備について、監督職員と協議し、変更契約においてその整備に必要な費用を計上する試行工事である。
(19) 本工事は、週休2日制工事の促進における履行実績取組証明書の発行を行う工事である。
(20) 本工事は、工期の前に建設資材や建設労働者などが確保できるよう余裕期間制度を活用する工事である。詳細は、特別仕様書に示すとおりである。
(21) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。
(22) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行工事である。
(23) 本工事は、「情報化施工技術の活用ガイドライン」（農林水産省農村振興局整備部設計課）に基づき、情報通信技術（ICT）の活用により生産性及び施工品質の向上を図るため、受注者の発議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理等の施工管理及びデータ納品の全て又は一部において、情報化施工技術を活用する工事の対象工事（受注者希望型）である。
(24) 本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う工事である。
なお、電子契約システムによりたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
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