その他令和8年4月28日
参議院共済組合定款の一部変更について
出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
参議院共済組合定款の一部変更について
参議院共済組合定款（平成13年３月30日制定）の一部を次のように変更する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。
令和８年３月31日
参議院共済組合代表者
参議院議長 関口 昌一
| 改 正 後 | 改 正 前 | ||||||||||||||||
| (掛金及び負担金の額) | (掛金及び負担金の額) | ||||||||||||||||
| 第28条 法第99条第２項第１号、第２号、第３号及び第５号の規定による掛金及び負担金の額は、次の表に掲げる組合員（任意継続組合員を除く。）の種別に応じてそれぞれ当該組合員の法第40条第１項に規定する標準報酬の月額（以下「標準報酬の月額」という。）及び法第41条第１項に規定する標準期末手当等の額に同表に掲げる掛金率又は負担金率（介護保険法（平成９年法律第123号）第９条第２号に規定する被保険者（以下「介護保険第２号被保険者」という。）の資格を有しない組合員にあっては、同表に掲げる介護納付金に係る掛金率及び負担金率を除く。）を乗じて得た額とし、法第126条の５第２項の規定による任意継続掛金の額は、施行令第49条の２の規定による任意継続組合員の標準報酬の月額に同表に掲げる掛金率（介護保険第２号被保険者の資格を有しない任意継続組合員にあっては、同表に掲げる介護納付金に係る掛金率を除く。）を乗じて得た額とする。 | 第28条 法第99条第２項第１号、第２号及び第４号の規定による掛金及び負担金の額は、次の表に掲げる組合員（任意継続組合員を除く。）の種別に応じてそれぞれ当該組合員の法第40条第１項に規定する標準報酬の月額（以下「標準報酬の月額」という。）及び法第41条第１項に規定する標準期末手当等の額に同表に掲げる掛金率又は負担金率（介護保険法（平成９年法律第123号）第９条第２号に規定する被保険者（以下「介護保険第２号被保険者」という。）の資格を有しない組合員にあっては、同表に掲げる介護納付金に係る掛金率及び負担金率を除く。）を乗じて得た額とし、法第126条の５第２項の規定による任意継続掛金の額は、施行令第49条の２の規定による任意継続組合員の標準報酬の月額に同表に掲げる掛金率（介護保険第２号被保険者の資格を有しない任意継続組合員にあっては、同表に掲げる介護納付金に係る掛金率を除く。）を乗じて得た額とする。 | ||||||||||||||||
| 組合員の種別 | 掛金率 | 負担金率 | 組合員の種別 | 掛金率 | 負担金率 | ||||||||||||
| 短期給付 | 福祉事業 | 介護納付金 | 子ども・子育て支援納付金 | 短期給付 | 福祉事業 | 介護納付金 | 子ども・子育て支援納付金 | 短期給付 | 福祉事業 | 介護納付金 | 短期給付 | 福祉事業 | 介護納付金 | ||||
| 長期組合員 | 39.50/1,000 | 1.00/1,000 | 8.91/1,000 | 1.15/1,000 | 39.50/1,000 | 1.00/1,000 | 8.91/1,000 | 1.15/1,000 | 長期組合員 | 31.50/1,000 | 1.00/1,000 | 6.43/1,000 | 31.50/1,000 | 1.00/1,000 | 6.43/1,000 | ||
| 短期組合員 | 39.50/1,000 | 1.00/1,000 | 8.91/1,000 | 1.15/1,000 | 39.50/1,000 | 1.00/1,000 | 8.91/1,000 | 1.15/1,000 | 短期組合員 | 31.50/1,000 | 1.00/1,000 | 6.43/1,000 | 31.50/1,000 | 1.00/1,000 | 6.43/1,000 | ||
| 任意継続組合員 | 79.00/1,000 | 2.00/1,000 | 17.82/1,000 | 2.30/1,000 | 任意継続組合員 | 63.00/1,000 | 2.00/1,000 | 12.86/1,000 | |||||||||
| 2 法第２条第１項第２号に規定する後期高齢者医療の被保険者等に該当する組合員について、前項の規定を適用する場合においては、同項の表中「39.50」とあるのは、「2.02」とする。 3 ［略］ 4 法第99条第２項第４号の規定による掛金及び負担金の額は、国家公務員共済組合連合会の定款の定めるところによる。 | 2 法第２条第１項第２号に規定する後期高齢者医療の被保険者等に該当する組合員について、前項の規定を適用する場合においては、同項の表中「31.50」とあるのは、「1.09」とする。 3 ［同左］ 4 法第99条第２項第３号の規定による掛金及び負担金の額は、国家公務員共済組合連合会の定款の定めるところによる。 | ||||||||||||||||
| 備考 表中の［ ］の記載は注記である。 | |||||||||||||||||
附 則
1 この変更は、令和８年４月１日から施行する。
2 変更後の第28条第１項及び第２項の規定は、令和８年４月以後の月分の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同月前の月分の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)