政府調達令和8年4月27日
日本年金機構 一般競争入札公告（扶養親族等報告書の印刷・送付業務）
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日本年金機構 一般競争入札公告（扶養親族等報告書の印刷・送付業務）
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2 競争参加資格
(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び
破産者で復権を得ない者に該当しない者であ
ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被
補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は除く。
(2) 日本年金機構の調達において、次のいずれ
かに該当し、かつその事実があった後3年(日
本年金機構から競争参加資格停止措置又は厚
生労働省から指名停止の措置を受けている場
合はその期間) を経過していない者でないこ
と。また、その者を代理人、支配人その他の
使用人として使用する者又は入札代理人とし
て使用する者についても、同様とする。
① 契約の履行に当たり故意に工事若しくは
製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは
数量に関して不正の行為をしたとき。
② 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正
な価格を害し若しくは不正の利益を得るた
めに連合したとき。
③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契
約を履行することを妨げたとき。
④ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務
の執行を妨げたとき。
⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかっ
たとき。
⑥ 上記により一般競争に参加できないこと
とされている者を契約の締結又は契約の履
行に当たり、代理人、支配人その他の使用
人として使用したとき。
(3) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資
格 (全省庁統一資格)「役務の提供等」又は「物
品の製造」のAの等級に格付けされ、関東・
甲信越地域の競争参加資格を有する者である
こと。
(4) 全省庁統一資格にかかる資格審査申請書又
は添付書類に虚偽の事実を記載していないと
認められる者であること。
(5) 当該業務又は類似の業務を相当量完了した
実績を有している者であること。
(6) 当該業務を確実に実施できると証明した者
であること。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(8) その他、入札説明書に定める資格を有する
者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札説明書の配付方法及び問い合わせ先
日本年金機構ホームページ・調達情報から
ダウンロードすること。 〒168-8505 東京
都杉並区高井戸西3-5-24 日本年金機構
本部調達管理部契約グループ 小寺山実桜
電話03-5344-1100 内線 (6344)
(2) 業務説明会の日時及び場所 業務説明会は
実施しない。
(3) 入札書の受領期限
① 令和8年6月18日18時00分まで
② 令和8年6月23日18時00分まで
(4) 開札の日時及び場所
① 令和8年6月19日13時30分
② 令和8年6月24日13時30分
東京都杉並区高井戸西3-5-24 日本年
金機構本部1階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札参加者に要求される事項 この一般競
争に参加する者は、競争参加に必要な書類及
び運用仕様書を①は令和8年5月20日18時00
分まで、②は令和8年5月27日18時00分まで
に提出しなければならない。入札参加者の競
争参加に必要な書類等は日本年金機構におい
て審査するものとし、採用し得ると判断され
た場合の入札書のみを落札決定の対象とす
る。入札参加者は、日本年金機構から当該書
類等に関し説明を求められた場合は、それに
応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札参加者に求
められる義務を履行しなかった者の提出した
入札書、その他入札の条件に違反した入札は
無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 業務を履行できると日
本年金機構が判断した書類及び入札書を提出
した入札参加者であって、日本年金機構の予
定価格の制限の範囲内で低価の価格をもって
入札した者から順次1の(2)の数量に達するま
での入札参加者を落札者とする。なお、最後
の順位の落札者の入札数量が他の落札者の数
量と合算して、1の(2)で示す数量を超えるト
きはその超えた数量については落札がなかっ
たこととする。ただし、落札者となるべき者
の入札価格によっては、その者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれ
があると認められるとき、又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち次順
位の者を落札者となることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of procuring entity: Akira Naitou, Director of Procurement Management Department, Japan Pension Service
(2) Classification of the services to be procured : 6, 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Printing and preparation to mail pensioners' reports on dependent family members
① Income tax (approximately 4,200,000)
② Resident tax (approximately 4,900,000)
(4) Performance period :
① 14 October, 2026
② 13 November, 2026
(5) Performance place: To be designated by Japan Pension Service
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who :
① shall have legal capacity to conclude contracts, and are not being bankrupt. This includes minors or those who are subject to guardianship, if their guardian grants them permission to do so.
② shall not be suspended/debarred by Japan Pension Service, from participating in tenders. This includes suppliers who employ such persons as their agents or representatives.
③ shall have Grade A on “Offer of services” or “Manufacture of products” in the Kanto-Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Government-wide qualification) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.
④ shall meet qualification as indicated in the tendering instructions.
(7) Time-limit for tender :
① 18:00, 18 June, 2026
② 18:00, 23 June, 2026
(8) Contact point for the notice: Mio Kotterayama, Contracting Group, Procurement Management Department, Japan Pension Service, 3-5-24, Takaido-nishi, Suginami-ku, Tokyo 168-8505 Japan TEL: 03-5344-1100
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