政府調達令和8年4月27日
茨城労働局所管官公庁用車両リース契約に係る一般競争入札公告
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茨城労働局所管官公庁用車両リース契約に係る一般競争入札公告
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3 入札事務に関する事項
(1) 入札説明書及び仕様書等の交付 本件に係る入札説明書及び仕様書等は、令和8年4月27日9時00分から令和8年6月16日17時00分までの間の閉庁日を除く日において、下記(2)の場所にて書面により交付する。来局が困難な場合は電子メールにより電子データで交付するため、下記(2)の担当者あて電子メールに
て交付希望の連絡を入れること。その際、法人名又は名称、所在地、電話番号、担当者所属並びに氏名を明記し、本件入札に係る要求であることを明確にわかるよう件名には「入札説明書及び仕様書等の交付希望（ここに入札案件名を記載する）」と記載すること。また、交付希望の連絡を入れた後に担当者あて電話連絡を行い、電子メールが到達していることを確認すること。
※入札に関する説明会等は実施しない。
(2) 本調達に関する問い合わせ先 〒310-8511 茨城県水戸市宮町1－8－31茨城労働総合庁舎4階 茨城労働局総務部総務課会計第二係 担当：藤平（フジヒラ） 電話：029-224-6211
電子メール：fujihira-haruki.5n8@mhlw.go.jp (@の前のみ数字。その他英文字)
(3) 入札書受付及び開札日時等
ア 電子入札の場合
入札書受付 令和8年6月17日9時50分まで
開札 令和8年6月17日10時00分から
イ 紙入札の場合
入札書受付 令和8年6月17日9時50分まで
※紙入札の場合の提出方法は、持参又は郵送に限る。
開札 令和8年6月17日10時00分から（第1回目）
場所 茨城県水戸市宮町1－8－31茨城労働総合庁舎4階会議室
※第2回目以降の入札実施については入札説明書による。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、令和8年6月16日17時00分までに競争参加資格に関する証明書等を上記3(2)まで提出すること。なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。さらに、この一般競争入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(3) 入札の無効
ア 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務等を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
イ 代理人による入札において、入札説明書に定める期日までに委任状の提出がない場合には、当該入札書は無効とする。
ウ 復代理人への権限委任（権限の範囲を含む）が確認できない場合の復代理人が行った入札は無効とする。
エ 誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
オ 入札内訳書の添付漏れ、記入漏れ、積算誤り、入札書への転記誤り並びに訂正等により記載内容が判断できない等、意思表示が不明確な入札書は無効とする。
カ 金額の訂正された入札書及び入札内訳書は無効とする。
キ 性能等証明書の審査の結果、不合格となった者が提出した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ、環境性能と入札価格から算定する総合評価点が最も高い者を落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) その他
ア 今般の一般競争入札において、契約書を除くすべての提出書類（契約関係書類）について押印を不要としているが、担当者等から提出される書類については、事業者として決定した正式な書類であると判断する。なお、押印を省略した書類に虚偽等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金の徴収等を適用する場合がある。
イ 本公告に記載がないことは、仕様書とともに交付する入札説明書による。入札参加者は仕様書及び入札説明書を熟読し、内容を承認のうえ参加すること。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the Procuring entity: Okamura Keisuke, Director of the General Coordination Department, Ibaraki Labour Bureau.
(2) Classification of the services to be procured : 17
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: “From FY2027 to FY2031: Lease contracts for government vehicles used by offices under the jurisdiction of the Ibaraki Labor Bureau (Ibaraki Labor Bureau and five offices)”
(4) Delivery period: From January 4, 2027 to March 31, 2031
(5) Delivery place: The place specified by the Director of the General Coordination Department
(6) Qualification for Participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall; ①not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting; Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause; ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting; ③have Grade “A, B or C in the offer of service” in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations related to the Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years, 2025, 2026 and 2027.
(7) Date of Tender: 10:00 AM, 17 June, 2026
(8) Other: For details concerning this tender, refer to the Tender explanation.
(9) Contact point for the notice: Second Accounting section of the General Coordination Department, Ibaraki Labour Bureau, Ibaraki Labour Synthesis Government Building 4F. 1-8-31 Miyamachi Mito-city Ibaraki 310-8511 Japan. TEL 029-224-6211
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