政府調達令和8年4月24日
北青山三丁目共同ビル開発事業 地下室解体及び新築工事に関する入札公告
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北青山三丁目共同ビル開発事業 地下室解体及び新築工事に関する入札公告
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3 総合評価に関する事項
(1) 入札の評価に関する事項 この工事の総合評価に関する評価項目は、次のとおりとする。
ア 加算点
配置予定技術者の能力及び技術提案に基づく事項について評価する。
イ 施工体制評価点
品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を評価する。
(2) 総合評価の方法
ア 標準点
2に示す競争参加資格を満たし、標準案の施工に伴う要求要件を満たした入札参加者には標準点100点を与える。
イ 加算点
加算点は、3(1)アに示す評価項目について、最大60点を与える。
ウ 施工体制評価点
施工体制評価点は、3(1)イに示す評価項目について、最大30点を与える。
エ 価格及び提案に係わる総合評価は、ア、イ及びウにより得られる標準点、加算点と施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。
(3) 落札者の決定方法
ア 入札参加者は、価格及び3(1)に示す評価項目により入札し、次の(ア)から(ウ)までの全ての要件に該当する者のうち、3(2)エによって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の(ア)か
ら(ウ)までの全ての要件に該当する他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(イ) 技術提案が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。
(ウ) 評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。
イ アにおいて、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、最低価格を提示した者を落札予定者とする。なお、最低価格を提示した者が複数いる場合は、抽選により決定する。
(4) 評価内容の担保 実際の施工に際しては、施工計画書等の資料に記載した施工方法と同等以上の施工体制を確保し、技術提案内容を満たす施工を行うものとする。請負者の責により技術提案の内容を満たす施工が行われない場合は、再度の施工を行うこと。ただし、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、請負者に対して契約不適合責任に基づく請求を行う可能性がある。
4 技術提案に関する事項
(1) この工事では、仮設計画の安全性向上、既存地下躯体解体の安全性向上、新築工事計画、DXの導入・活用、環境に配慮した施工方法に関する技術提案を受け付ける。
(2) 技術提案にあたっては、標準案の施工における要求要件を満たした適切な施工計画とし、その具体的な提案について「技術提案総括表」「技術提案施工計画書」に記載すること。（入札説明書参照。）
5 入札手続等
(1) 担当部課 〒110-0015 東京都台東区東上野三丁目3番3号 東京地下鉄株式会社 不動産開発部 設計第一担当
電話03-3837-7216
メールアドレスta.tanaka@tokyometro.jp
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和8年4月27日（月）から令和8年5月20日（水）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く毎日、10時00分から17時00分まで（12時00分から14時00分を除く）。5(1)において直接交付する。交付を受ける際には事前に連絡すること。
(3) 一般競争参加資格審査申請書（共同企業体の場合は、一般競争参加資格審査申請書、競争参加資格確認申請書（共同企業体）、建設工事共同企業体協定書及び委任状）（以下「申請書」という。）、一般競争参加資格を確認するための資料（以下「一般競争参加資格確認資料」という。）、技術提案を確認するための資料（以下「技術提案書」という。）及び施工体制を確認するための資料（以下「施工体制確認資料」という。）の提出期間、場所及び方法 令和8年4月27日（月）から令和8年6月29日（月）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く毎日、10時00分から17時30分まで（12時00分から14時00分までを除く。）5(1)の場所に持参すること。
(4) 入札・開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 令和8年9月3日（木）15時00分 東京地下鉄株式会社 ヒューリック東上野三丁目ビル4階大会議室 持参又は郵送すること（ただし、郵便による入札書の受領期限は、令和8年9月2日（水）17時00分（必着）5(1)へ郵送すること。）。
6 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除。
イ 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保険保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
(5) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほか、申請書の差し替えは認めない。
(6) 手続における交渉の有無 無。
(7) 契約書作成の要否 契約書案により、契約書を作成するものとする。
(8) 当該工事に直接関連する他の工事又は業務の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 有。
(9) 関連情報を入手するための窓口 5(1)に同じ。
(10) 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、会社に提案することができる。提案が適性と認められた場合には、設計図書の変更及び請負代金額の変更を行う。詳細は、請負工事に対する注意事項による。
(11) 詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Souta Hayakawa, Director, Real Estate Development Dept., Tokyo Metro Co., Ltd.
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract: Basement Demolition and New Construction Work for the Kita-Aoyama 3-chome Joint Building Development Project.
(4) Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 5:30 PM, 29, June, 2026.
(5) Time limit for the submission of tenders: 3:00 PM, 3, September, 2026. (Tenders submitted by mail must reach the contact point mentioned in article (6) by 5:00 PM, 2, September, 2026.)
(6) Contact point for tender documentation: Design Section 1, Real Estate Development Dept., Tokyo Metro Co., Ltd. 3-3-3 Higashi-ueno, Taito-ku Tokyo 110-0015 Japan TEL 03-3837-7216
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