政府調達令和8年4月24日
東京地下鉄株式会社 北青山三丁目共同ビル開発事業地下解体及び新築工事の入札公告
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東京地下鉄株式会社 北青山三丁目共同ビル開発事業地下解体及び新築工事の入札公告
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年4月24日
東京地下鉄株式会社
不動産開発部長 早川 壮太
◎調達機関番号 414 ◎所在地番号 13
○第22号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 北青山三丁目共同ビル開発事業地下解体及び新築工事
(3) 工事場所 東京都港区北青山三丁目38-4他
(4) 工事内容 既存建物地下解体及び建物新築工事
(5) 工期 72か月間
(6) 使用する主要な資機材
コンクリート：約8,060m³、鉄骨：2,900ton
鉄筋：約985ton、外装・内装材他一式
(7) この工事は、入札時にあたり施工計画等の技術提案を受け付け、品質確保や安全管理のための施工体制の確保状況を確認し、施工内
容を確実に実現できるかどうかについて審査し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の試行工事である。
(8) この工事は、契約締結後に施工方法等についてVE提案を受け付ける契約後VEの実施対象工事である。
(9) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。
2 競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、5(3)の手続きにより契約責任者による当該工事に係る競争参加資格の確認を受けた者（以下「有資格者」という。）による単体又は有資格者で構成する2者若しくは3者の特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）とする。
(1) 契約を締結する能力を有しない者でないこと。
(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと。
(3) 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定による許可その他法令の規定により営業に関し資格を必要とする業種について、その資格を有しない者でないこと。
(4) 次のアからサまでのいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後3年を経過しない者でないこと。
ア 東京地下鉄株式会社（以下「会社」という。）との契約の履行に当たり、故意に履行を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 会社との契約において、公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 会社との契約において、他者の競争の参加又は契約の締結若しくは履行を妨げた者
エ 正当な理由なく、会社との契約を履行しなかった者
オ 監督又は検査の実施に当たり会社の社員の職務の執行を妨げた者
カ 会社との契約に関し、不正若しくは不当の行為又はこれに類似した行為により事故を起こし、その他信義誠実に欠ける行為をした者
キ 正当な理由なく、契約に関し、会社との間において係争を行った者
ク 会社との契約に関し、履行遅滞となった者
ケ 会社との契約の履行成績又はアフター・サービスが著しく不良な者
コ 会社に提出した申請書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者その他会社に提出した書類に虚偽の記載をした者
サ アからキまでのいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けた者及び再生手続開始の決定を受けた者を除く。）若しくは手形交換所による取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(6) 暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢力であると認められる者又はそれらの者との関係を有すると認められる者でないこと。
(7) 建設業法第27条の29第1項の総合評定値通知における直近の建築一式及び土木一式の総合評定値が1,800点以上であること。
(8) 単体又は共同企業体の場合の代表者は、単体又は共同企業体の出資比率が40%以上の構成員として、平成28年4月以降、元請けとして、市街地におけるア及びイの施工実績（公告時点で施工中は除く。）を有すること。
共同企業体の場合の代表者以外の構成員は、単体又は共同企業体の出資比率が15%以上の構成員として、平成28年4月以降、元請けとして、市街地におけるア又はイの施工実績（公告時点で施工中は除く。）を有すること。
ただし、外国でのア及びイの施工実績については、日本国内での建築工事における安全対策と同等の対策を必要とした工事と会社が認めたものに限る。
ア 都市鉄道地下駅と地下接続を伴う民地内建物新築における建築工事
イ 施設用途にホテル（ホテル部分の専有面積10,000㎡以上且つプールが設置されている）を含む建物新築における建築工事
(9) 次に掲げる基準を満たす監理技術者及び施工責任者を当該工事に専任で配置できること。
ア 監理技術者は、1級建築施工管理技士又は1級建築士の資格を有する者であって、
(8)ア、イに掲げる建築工事の経験を有する者であること。
イ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(10) 技術提案にあたっては、工事全般の施工計画、安全管理計画、施工体制等が不適切でないこと。なお、施工計画書（安全管理計画を含む。）等の作成にあたっては、入札説明書によること。
(11) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、会社から取引先資格停止基準に基づく資格停止を受けていないこと。
(12) 1(2)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設会社でないこと。
(13) (12)の「1(2)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
・株式会社久米設計
(14) (12)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設会社」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設会社。
イ 建設会社の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設会社。
(15) 共同企業体による場合については、次のとおりとすること。
ア (1)から(8)に規定する2者又は3者を構成員とすること。この場合において、同一の者が2以上の共同企業体の構成員となることは認めない。
イ 出資比率は、すべての構成員が、2者の共同企業体の場合は30%以上、3者の共同企業体の場合は20%以上であること。
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