政府調達令和8年4月24日

本州四国連絡高速道路株式会社における競争入札公告（支承取替等工事）

掲載日
令和8年4月24日
号種
政府調達
原文ページ
p.46
出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
調達機関本州四国連絡高速道路株式会社
品目既設の道路橋において支承取替又は水平力分担構造を施工した工事

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

本州四国連絡高速道路株式会社における競争入札公告（支承取替等工事）

令和8年4月24日|p.46|原文を見る

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
5 配置予定の技術者の確認
本工事は、競争参加資格として配置予定技術 者の配置基準を設けず、契約締結後に配置要件 を確認する工事である。なお、契約締結後に確 認する配置要件は以下のとおりとする。
(1) 主任技術者又は監理技術者（以下「主任（監 理）技術者」という。）は、当該工事に建設業 法に基づく配置ができること。
(2) 現場代理人又は主任（監理）技術者が平成23 年度以降において元請として完成及び引渡し が完了した下記の同種工事の経験を有すること （同種工事の経験における従事役職は問わ ない）。共同企業体にあっては、代表者が下 記の同種工事の経験を有する主任（監理）技 術者を配置すること。ただし、元請としての 施工実績は、本四会社が発注し、完成・引渡 しが完了した工事である場合にあっては、評 定点合計が65点未満のもの並びに国、地方公 共団体及び他の機関が発注した工事である場 合にあっては、工事成績評定が一定の点数未 満であるために当該機関の競争入札において 施工実績として認めていないものを除く。同 種工事のうち成績評定があるものは代表的な ものを1名につき1件記載する。 また、特定建設工事共同企業体及び経常建設 共同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20％以上の場合のものに限る。 同種工事 既設の道路橋において支承取替又 は水平力分担（支承補完・変位制限）構造を 施工した工事
(3) 契約締結後に上記に記載する配置予定技術 者の配置要件を満足しないことが判明した場 合は、契約解除かつ指名停止を行うことがあ る。
(4) 主任（監理）技術者が、建設業法等で定める 資格を有する者であること。なお、主任（監 理）技術者が同種工事の経験を有さない者で、 別の現場代理人が同種工事の経験を有する者 として申請する場合、現場代理人は建設業法 等で定める資格を有しなければならない。
(5) 主任（監理）技術者にあっては、入札参加希 望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるこ と。なお、恒常的雇用関係とは、3ヶ月以上 の雇用関係にあることをいう。
(6) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者 証及び監理技術者講習修了証を有する者であ ること。
(7) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者 証の写し（表裏とも）及び監理技術者講習修 了証の写し（表のみ）を添付すること。また、 監理技術者資格者証により直接的かつ恒常的 な雇用関係が明確に判断できない場合は、共 通使用書1-7に示す、直接的かつ恒常的な 雇用関係が確認できる資料を添付すること。
(8) 本工事は余裕期間を設定することができる 工事であり、余裕期間内は、現場代理人、監 理技術者又は主任技術者の配置を要しない。
6 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 競争に参加するために必要な各書類の提出 提出期間内に到達がない場合は、その後に 到達がなされた場合でも無効として取り扱う こととし、各書類は廃棄する。
(3) 提出された申請書等は、返却しない。
(4) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 納付。ただし、金融機関又 は保証事業会社の保証をもって契約保証金 の納付に代えることができる。また、公共 工事履行保証証券による保証を付し、又は 履行保証保険契約の締結を行った場合は、 契約保証金を免除する。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料若しく は結成届に虚偽の記載をした者のした入札及 び入札に関する条件に違反した入札は、無効 とする。
(6) 技術提案資料の作成及び提出 本工事の施 工に当たって、標準案の内容について、技術 提案で施工しようとする場合は、その内容を 示した技術提案資料を作成し提出すること。
技術提案が適正と認められない場合に、標準 案に基づいて施工する意思がある場合には、 その旨を技術提案資料に記載すること。また、 技術提案によらず、標準案に基づいて施工し ようとする場合には、その旨を技術提案資料 に記載すること。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を、当該工事の請負契約の相手方との随意 契約により締結する予定の有無 無
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 4(1) に同じ。
(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 2(2)に掲げる一般競争参加資格の認 定を受けていない者も、4(3)により申請書及 び資料を提出することができるが、競争に参 加するためには、開札の時において、当該資 格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認 を受けていなければならない。
① 申請時期 令和8年6月26日まで
② 申請場所 〒651-0088 兵庫県神戸市中 央区小野柄通4－1－22 本州四国連絡高 速道路株式会社 経理部契約課 電話 078-291-1035（直通）
(11) 総合評価に関する詳細は、技術資料作成要 領による。
(12) 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、契約保証金の額を請負代金額の10分の 3以上とするとともに、前払金の額を請負代 金額の10分の2以内とする。また、契約が解 除された場合の違約金は、請負代金額の10分 の3に相当する額とする。なお、本措置は工 事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるも のではない。
(13) 契約書作成の要否 要
なお、本四会社が利用している電子契約 サービスにより、電子契約書を使用した電子 契約によることとする。
（詳細は、本四会社ホームページ https://www.jb-honshi.co.jp/corp_index/ keiyaku/denshikeiyaku/による。）
(14) 公告日から申請書等の提出期限の前日まで の間に設計業務成果を貸与することができ る。
(15) 本工事において、入札がない場合又は2回 目の入札、入札説明書12(3)⑤に付しても落札 者がいないときは随意契約に移行する場合が ある。
読み込み中...
本州四国連絡高速道路株式会社における競争入札公告（支承取替等工事） - 第46頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連する政府調達