政府調達令和8年4月24日

多重無線通信装置の調達に係る一般競争入札公告(中国地方整備局)

掲載日
令和8年4月24日
号種
政府調達
原文ページ
p.12
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抽出された基本情報
調達機関国土交通省中国地方整備局
品目多重無線通信装置

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多重無線通信装置の調達に係る一般競争入札公告(中国地方整備局)

令和8年4月24日|p.12|原文を見る

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1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 調達物品及び数量 多重無線通信装置 1式(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3) 調達物品の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 令和9年3月19日
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札説明書による。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札までに令和7・8・9年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有することが確認できた者であること。
一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の公示9その他⑵による手続きを行った者を除く。)でないこと。
(4) 申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 当該調達物品又はこれと同等の類似物品に係る納入又は製造実績があることを証明した者であること。
(7) 当該調達物品に関し、障害(故障等)が発生した場合の受付先を有していること。
(8) 電子調達システムより入札説明書をダウンロードした者であること、又は支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 〒730-8530広島県広島市中区上八丁堀6-30 国土交通省中国地方整備局総務部契約課購買係 加山正裕 電話082-221-9231(内線2531)
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 (1)の問い合わせ先と同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 電子調達システムよりダウンロードを行う。やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、手交、電子メール又は託送(着払い)による交付を行うので、(1)の問い合わせ先まで連絡し、指示を受けること。
(4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書の受領期限 令和8年5月25日17時00分
(5) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限 令和8年6月24日17時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年6月25日10時00分 国土交通省中国地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3(4)に示す受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記3(1)に示すURLに提出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記3(4)に示す受領期限までに必要な申請書等を上記3(2)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 落札対象 申請書を基に、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要不要
本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(7) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。本公告4(3)に従い書類・資料を添付して入札書及び総合評価の性能等に関する書類を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。
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多重無線通信装置の調達に係る一般競争入札公告(中国地方整備局) - 第12頁
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