政府調達令和8年4月23日
海上保安庁における船舶技術支援補助装置更新に関する一般競争入札公告
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海上保安庁における船舶技術支援補助装置更新に関する一般競争入札公告
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS) で行う対象案件です。
令和8年4月23日
支出負担行為担当官
海上保安庁総務部長 澤井 俊
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○特庁契第1134号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 16
(2) 購入等件名及び数量
船舶技術支援補助装置更新(その2)
(3) 調達案件及び仕様等 仕様書による。
(4) 履行期限 令和9年3月31日
(5) 履行場所 海上保安庁装備技術部船舶課
(6) 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当
たっては、入札書に記載された金額に当該金
額の10%に相当する額を加算した金額(当該
金額に1円未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てるものとする。)をもって落
札価格とするので、入札者は、消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。
(4)当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6)経営状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者。
(7)入札業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者。
(8)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
(9)競争参加資格の申請の時期及び場所[競争参加者の資格に関する公示](令和7年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL及び問い合わせ先
政府電子調達(GEPS)
https://www.geps.go.jp/
電子調達システムヘルプデスク
TEL0570-014-889
(2)入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100-8976東京都千代田区霞が関2-1-3海上保安庁総務部政務課予算執行管理室第二契約係神谷慧電話03-3591-6361内線2831
(3)入札説明書の交付方法仕様書等(入札説明書含む)の交付は、電子調達システム(GEPS) からダウンロードすること。
https://www.geps.go.jp/
また、郵送により交付を希望する者はA4利用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量200gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこと。
(4)電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限令和8年5月25日17時00分
(5)電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限令和8年6月18日17時00分
(6)開札の日時及び場所令和8年6月19日14時00分海上保安庁入札室
4 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
(4)契約書作成の要否要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(5)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)手続きにおける交渉の有無無
(7)その他詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: SAWAI Syun, Director General, Administration Department, Japan Coast Guard.
(2) Classification of the services to be procured : 16
(3) Nature and quantity of the products or service to be purchased or required.: Renewal of ship technical support auxiliary equipment (Part2)
(4) Fulfillment limit: 31. March. 2027.
(5) Fulfilment place: Japan Coast Guard Equipment and Technology Department Ship Division
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures; Supplier eligible for participating in the proposed tender are those who shall;
(a) not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause;
(b) not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting;
(c) have Grade A to D level of interest in Service in Kanto・Koshinetsu area in terms of the qualification for participating in the tenders by the Ministry of Land, Infrastructure Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years, 2025・2026・2027.
(d) The person who is not being suspended from Transactions by the request of the officials in charge of contract.
(e) not be the business operators that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned.
(7) Time-limit for tender; 17:00, 18. June. 2026.
(8) Contact point for the notice: KAMIYA Kei, 2nd Contract Section, Contract and Accounts Office, Budget Division, Administration Department, Japan Coast Guard, 2-1-3, Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8976 Japan. TEL 03-3591-6361 ext. 2831
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