政府調達令和8年4月23日

国土交通省航空局によるESSE-22A型視覚情報支援装置の製造に係る一般競争入札公告

掲載日
令和8年4月23日
号種
政府調達
原文ページ
p.1
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抽出された基本情報
調達機関国土交通省航空局
品目ESSE-22A型視覚情報支援装置2式の製造

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国土交通省航空局によるESSE-22A型視覚情報支援装置の製造に係る一般競争入札公告

令和8年4月23日|p.1|原文を見る

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入札公告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月23日
支出負担行為担当官
国土交通省航空局長宮澤康一
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○第2046号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15
(2) 調達等件名及び数量 ESSE-22A型視 覚情報支援装置2式の製造
(3) 引渡場所 入札説明書の通り
(4) 調達案件の仕様等 入札説明書の通り
(5) 履行期限 令和9年3月19日まで
(6) 電子調達システム対象 本案件は、資料等 の提出、入札等を電子調達システムで行う対 象案件である。なお、電子調達システムによ りがたい場合は、紙入札による参加の承諾願 いを提出すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。
(3) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資 格(全省庁統一資格)「物品の製造」のA又は B等級に格付けされた競争参加資格を有する 者であること。
なお、当該資格を有していない者について は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7 年3月31日付官報) に記載されている申請方 法等により、競争参加資格の申請を受け付け る。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始又は民事 再生法に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者でないこと。
(5) 競争参加資格確認申請書等の提出期限から 開札日までの間に、国土交通省航空局長から 指名停止を受けていない者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずる者として、国土 交通省公共事業等からの排除要請があり、当 該状態が継続している者でないこと。
(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(8) 予算決算及び会計令第73条に基づき、支出 負担行為担当官が定める要件を全て満たす者 であること。
3 入札手続き方法等
(1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区 霞ヶ関2-1-3中央合同庁舎第三号館 国 土交通省航空局予算・管財室契約係 TEL 03-5253-8111 (内線48656)
(2) 入札説明書の交付方法
(a) 本日から令和8年5月25日までの間、電 子調達システムにて交付する。
(b) 本日より令和8年5月25日まで無償で貸 与するので、入札参加希望者は必ず交付を 受けること。但し、休日を除く10時00分か ら17時00分まで。
(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期限 令 和8年5月26日14時00分までに必着。
(4) 入札書の提出期限
(a) 電子調達システムにより入札する場合 開札日前日の令和8年6月11日16時00分ま で。
(b) 郵送等により入札書を提出する場合 開 札日前日の令和8年6月11日までに必着。
(c) 持参により入札書を提出する場合 開札 日時の令和8年6月12日11時00分に持参。
(5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ 先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(6) 開札日時及び場所 令和8年6月12日11時 00分 国土交通省航空局予算・管財室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札参加者に要求される事項 開札日の前 日までに申請書及び資料の内容に関する支出 負担行為担当官からの照会があった場合に は、説明をしなければならない。
(4) 競争参加資格の確認 競争参加資格確認申 請書等を提出し、支出負担行為担当官から競 争参加資格の有無について確認を受けなけれ ばならない。
(5) 入札の無効 競争参加資格のない者のした 入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記 載をした者のした入札並びに入札に関する条 件に違反した者のした入札は無効とする。
(6) 入札方法 入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め 見積もった契約希望金額の110分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。落札決定 に当たっては、入札書に記載された金額に当 該金額の10%に相当する額を加算した金額 (円位未満端数切捨。)をもって落札価格とす る。原則として、当該入札の執行において入 札執行回数は2回を限度とする。なお、当該 入札回数までに落札者が決定しない場合に は、原則として予算決算及び会計令第99条の 2の規程に基づく随意契約には移行しない。
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行った入札者を落札者とする。但し、落札 者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がな されないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な取引 の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し く不適当であると認められるときは、予定価 格の制限の範囲内の価格をもって入札した他 の者のうち最低の価格をもって入札した者を 落札者とすることがある。なお、落札者とな るべき者が2者以上となった場合は、くじに より落札者を決定するものとする。
(8) 契約書作成の要否 要
(9) その他詳細 入札説明書による。
なお、本公告の物品は、既存の通信プロト コルによる制約を受けることにより、既に確 定した仕様書を繰り返し使用する必要がある ため、意見招請の手続きを省略している。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: MIYAZAWA Koichi, Director-General, Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be pro- cured: 15
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