政府調達令和8年4月22日

官報号外政府調達第74号（九州農政局 土木一式工事競争入札資格等）

掲載日
令和8年4月22日
号種
政府調達
原文ページ
p.20
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抽出された基本情報
発行機関九州農政局
調達機関九州農政局
品目土木一式工事（軟弱地盤処理工事、護岸工事等）

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官報号外政府調達第74号（九州農政局 土木一式工事競争入札資格等）

令和8年4月22日|p.20|原文を見る

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2 競争参加資格
次に掲げる全ての条件を満たしている者又は 次に掲げる条件を満たした二者若しくは三 者により構成された特定建設工事共同企業体 (以下「特定JV」という。)であって九州農政 局長から特定JVとして資格認定を受けた者で あること。
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、第70条中、特別の理由がある場合 に該当する。
(2) 九州農政局管内における対象工事種別に係 る令和7・8年度一般競争(指名競争)参加 資格を付与されている有資格者業者のうち、 「土木一式工事」の確認を受けている者又は 九州農政局管内における対象工事種別に係る 令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資 格の受付において申請を行い受理されている もので、開札時までに「土木一式工事」の確 認を受けている者であること。
なお、開札時において、令和7・8年度一 般競争(指名競争)参加資格のうち「土木一 式工事」の確認を受けていない者が行った入 札は、競争に参加する資格を有しない者が 行った入札として「無効」とする。
ただし、会社更生法(平成14年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがな されている者については、手続開始の決定後、 九州農政局長が別に定める手続に基づく一般 競争(指名競争)参加資格の再確認を受けて いること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。ただし、上記(2)の再確認を受けた者を 除く。
(4) 九州農政局における「土木一式工事」に係 る令和7・8年度一般競争(指名競争)参加 資格の確認の際に、客観的事項(共通事項) について算定した客観点数が、1200点以上で あること。ただし、特定JVの場合、代表者 以外の構成員における土木一式工事の客観点 数は900点以上であること。(上記(2)の再確認 を受けた者は、当該再確認後の客観点数が要 件を満たしていること。)
(5) 施工実績
ア 平成23年4月1日から令和8年3月31日 (過去15年間)までに元請として完成・引 渡しが完了した次に掲げる同種工事の施工 実績を有すること。特定JVにあっては、 全ての構成員は、少なくとも次の要件を全 て満たす者でなければならない。
① 発注工事に対応する建設業法(昭和24 年法律第100号)の許可業種につき、許 可を有しての営業年数が少なくとも5年 以上であること。
② 発注工事を構成する一部の工種を含む 工事について元請としての一定の実績が あり、かつ、当該工事と同種の工事を施 工した経験を有する者であること。
③ 発注工事に対応する建設業法の許可業 種に係る監理技術者又は国家資格を有す る主任技術者を専任で配置し得る者であ ること。
なお、経常建設共同企業体にあっては、 構成員のうち1者が同種工事の施工実績 を有すること。また、共同企業体として の施工実績は出資比率が20%以上の場合 のものに限る。
イ 同種工事とは、「軟弱地盤処理工事」又は 「護岸工事」とし、規模は問わないものと する。
また、当該実績が各地方農政局(沖縄総 合事務局(農林水産部)を含む。)の発注し た工事である場合にあっては、工事成績評 定点の評定点が入札説明書に示す点数未満 のものは、施工実績として認めない。
(6) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主 任技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。ただし、建設業法施行令第27条第2項に 該当する場合は、その限りではない。
ア 配置予定技術者の資格
① 監理技術者(監理技術者資格者証及び 監理技術者講習修了証を有する者)
a 1級国家資格者(土木施工管理技士、 建設機械施工技士)
b 技術士のうち下記の資格を有する者 ・建設部門
・農業部門(選択科目を「農業農村工 学」、「農業土木」とするものに限る。)
・森林部門(選択科目を「森林土木」 とするものに限る。)
・水産部門(選択科目を「水産土木」 とするものに限る。)
・総合技術監理部門(選択科目を建設 部門に係るもの、農業「農業農村工 学」及び「農業土木」、森林「森林 土木」又は水産「水産土木」とする ものに限る。)
c 国土交通大臣特別認定者
② 主任技術者 ①に示す要件に該当する 者又は以下に示すいずれかの資格を有す る者
a 2級国家資格者(土木施工管理技士 (土木)、建設機械施工技士)
b 指定学科(土木工学に関する学科) を卒業後、土木一式工事で下記の実務 経験を有する者
i 高等学校(旧実業学校を含む。)、 専修学校専門課程 5年以上
ii 高等専門学校(旧専門学校を含 む。)、専門士 3年以上
iii 大学(旧大学を含む。)、高度専門 士 3年以上
c 10年以上、土木一式工事の実務経験 を有する者
d これらと同等以上の資格を有する者 と国土交通大臣が認定した者
イ 配置予定技術者の施工経験 工事経験 は、平成23年4月1日から令和8年3月31 日(過去15年間)までに元請として完成・ 引渡しが完了した下記ウに掲げる同種工事 の工事経験を有すること。ただし、同種工 事の工事経験として1年未満の工期におい ては1/2以上、1年以上の工期において は6か月以上の従事期間の工事経験を有す ること。
ウ 同種工事とは、「土工事」とし、規模は問 わないものとする。
(7) 入札説明書に示す課題に対する技術的所見 が適正であること。
(8) 本工事に共同企業体として資料を提出した 場合、その構成員は単体として資料を提出す ることができない。
(9) 申請書の提出期限の日から開札時までの期 間に「九州農政局工事請負契約指名停止等措 置要領(平成15年9月1日付け15九総第412 号)」に基づく指名停止を受けていないこと。
(10) 上記1(2)に示した工事に係る設計業務等の 受託者(受託者が設計共同体である場合にお いては、当該設計共同体の各構成員をいう。 以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人 事面において関連がある建設業者でないこ と。
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官報号外政府調達第74号（九州農政局 土木一式工事競争入札資格等） - 第20頁
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