政府調達令和8年4月22日
筑後川下流右岸農地防災事業 南里線（小々森その4工区）水路改修工事の入札公告
出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
筑後川下流右岸農地防災事業 南里線（小々森その4工区）水路改修工事の入札公告
本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、電子契約システム対象案件である。
本工事は、国庫債務負担行為に基づく契約の契約会計年度における請負代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）について、補正予算が措置されるなど追加で予算の執行が可能となった場合に各年度の支払限度額を変更し、前倒しで前金払、既済部分払等の支払を可能とする「事業加速円滑化国債」を採用する。支払条件等については、入札説明書及び現場説明書の内容を十分に確認すること。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、令和8年度予算が成立し予算内達がなされることを条件とするものであるほか、予算が成立した場合であっても、成立時期や内容によっては契約締結を行わない場合があることを条件とするものである。
令和8年4月22日
支出負担行為担当官
九州農政局長 緒方 和之
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 43
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 筑後川下流右岸農地防災事業 南里線（小々森その4工区）水路改修工事
(3) 工事場所 佐賀県佐賀市川副町大字小々森地内
(4) 工事内容 本工事は、筑後川下流右岸土地改良事業計画に基づき、クリーク法面の整備を実施するものである。
施工延長 L=1,279.30m
【1工区】
施工延長 L=535.40m
施工始点 No.6+0.60
施工終点 No16+36.00
護岸延長 左岸：441.10m
右岸：446.30m
【2工区】
施工延長 L=743.90m
施工始点 No41+30.20
施工終点 No56+24.10
護岸延長 左岸：607.30m
右岸：605.40m
内訳 ブロックマット工 A=16,332㎡
1工区 A=7,255㎡
2工区 A=9,077㎡
附帯工 1式
(5) 本工事は、工期の前に、建設資材や建設労働者などが確保できるよう余裕期間制度を活用する工事である。
詳細は、特別仕様書に示すとおりである。
(6) 工期 425日間（予定工期：令和8年9月18日～令和9年11月16日）
(7) 使用する主要な資機材
ブロックマット A=16,332㎡
セメント系固化材（一般型）500t
石灰系固化材（一般型）700t
石灰系固化材（発塵抑制型）500t
(8) 本工事は、提出された競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準A型）の適用工事である。
また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を
行う施工体制確認型総合評価落札方式及び品質・安全等の確保がされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の試行工事である。
(9) 本工事は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第85条に基づく調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った価格をもって契約する者に対して、予決令第86条に規定する調査（以下「低入札価格調査」という。）結果の公表及び監督体制の強化等により品質確保等の対策を実施する工事である。
(10) 本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して、施工確認段階等において監督職員が文書により受注者に改善を指示した場合、その回数に応じ以降の1年間の九州農政局管内の別の新規工事における総合評価落札方式の評価点等を減ずる試行工事である。
(11) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
(12) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(13) 本工事は、入札説明書の交付、申請書及び確認資料の提出・受領に関わる確認及び入札について原則として電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者であって、従来の紙入札方式による承諾を得た者は紙入札方式で行うことができる。
(14) 本工事は、不足する建設資材の調達に要する費用（購入費、輸送費）について、調達する地域内の需要状況から、工事を円滑に実施するため遠隔地から調達せざるを得ない場合において、これらの費用の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することがある。
(15) 本工事の施工に当たり、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す経費については、工事実施に当たって積算額と実際の費用に乖離が
生じることが考えられる。契約締結後、受注者の責によらない地元調整等により施工計画に変更が生じ、積算基準の金額想定では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することができる。
営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費
労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用
(16) 本工事の施工に当たり、「共通仮設費（率分）のうち運搬費及び準備費」の下記に示す経費については、工事実施に当たって積算額と実際の費用に乖離が生じた場合、契約締結後、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することができる。
運搬費：建設機械の運搬費
準備費：伐開・除根・除草費
(17) 本工事は、誰でも働きやすい現場環境（快適トイレ）の整備について、監督職員と協議し、変更契約においてその整備に必要な費用を計上する試行工事である。
(18) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行工事である。
(19) 本工事は、月単位の週休2日に取り組むことを前提として、労務費、共通仮設費（率分）、現場管理費（率分）を補正した試行対象工事である。
受注者は、契約後、週単位又は月単位の週休2日の取組について工事着手前に選択し、選択結果について発注者と協議した上、週休2日による施工を行わなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件・気象条件等により週休2日の確保が難しいことが想定される場合には監督職員と協議するものとする。
また、本工事は、週休2日制工事の促進における履行実績取組証明書の発行を行う工事である。
(20) 本工事は、「情報化施工技術の活用ガイドライン」（農林水産省農村振興局整備部設計課）に基づき、情報通信技術（ICT）の活用により生産性及び施工品質の向上を図るため、受注者の発議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理等の施工管理及びデータ納品の全て又は一部において、情報化施工技術を活用する工事の対象工事（受注者希望型）である。
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)