政府調達令和8年4月22日
国土技術政策総合研究所における特高受変電設備自動制御設備修繕等の企画競争入札公告
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国土技術政策総合研究所における特高受変電設備自動制御設備修繕等の企画競争入札公告
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I 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
(ア) 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。（イにおいて同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。（イにおいて同じ。）の関係にある場合
(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
II 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし(ア)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
(ア) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
i 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
イ 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
ロ 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
ハ 会社法第2条第15号に規定する社外取締役
ニ 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
ii 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
iii 会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
iv 組合の理事
v その他業務を執行する者であって
i から iv までに掲げる者に準ずる者
(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合
(ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
(2) 技術力に関する要件
① 本番環境に準じたテスト環境（テストデータの作成を含む。）を契約締結後、速やかに受注者自ら構築できること。
② 契約締結時点において稼働している機能に障害が発生した場合、迅速な対応をとれる体制を構築できること。
(3) 業務執行体制に関する要件
業務の全部又は主たる部分を第三者に委託し、又は請負わせていないこと。
(4) 業務実績に関する要件
平成23年度以降に元請けとして履行した、特高受変電設備の自動制御設備新設、更新、改造または修繕の実績を有すること。
(5) 配置予定技術者に関する要件
配置予定主任技術者は平成23年度以降参加意思確認書の提出期限までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。）において1件以上の実績を有していなければならない。
① 元請けとして履行した、特高受変電設備の自動制御設備新設、更新、改造または修繕の実績
5. 手続等
(1) 担当部局
① 契約関係
〒305-0804 茨城県つくば市旭1番地
国土技術政策総合研究所総務部会計課調査係
電話番号：029-864-4034
電子メール：nil-chotatsu@ki.mlit.go.jp
② 技術関係（特記仕様書等の照会先）
〒305-0804 茨城県つくば市旭1番地
国土技術政策総合研究所総務部総務管理官付管理担当
電話番号：029-864-4702
電子メール：nil-soukan@ki.mlit.go.jp
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法
① 交付場所及び方法
交付を希望する者には、郵送（着払い・希望者の負担）又は、窓口で紙面での交付を行う。郵送を希望する者は、上記(1)(2)に申し出ること。
ただし、電子データでの様式の交付を希望する場合は、予め上記(1)(2)に事前連絡を行うこと。
また、電子データでの交付を希望する者には、電子メールにより電子データを交付するので、上記(1)(2)に電子メールにて依頼を行うこと。
② 窓口での交付期間
令和8年4月22日から令和8年5月13日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日）を除く毎日、9時00分から17時00分まで（最終日は12時まで）とする。
(3) 参加意思確認書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：令和8年5月14日（木）12時00分
提出場所：上記(1)(2)に同じ。
提出方法：原則として電子メールにより提出すること。
なお、押印を省略する場合は「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を参加意思確認書に必ず記載すること。
6. その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口
5．(1)に同じ。
(3) 当該応募者に対して企画競争による企画提案書の提出を要請する際の提出予定期限
令和8年6月8日（月）16時00分
(4) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の関東・甲信越地域の競争参加資格を有していない者も5．(3)により参加意思確認書を提出することができるが、その者が企画提案書の提出者として選定された場合に、企画提案書を提出するためには、企画提案書の提出期限の日において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(5) 詳細は説明書による。
7. Summary
(1) Subject matter of service: Repair Work for the Automatic Control System of the Extra-High-Voltage Substation Equipment at the National Institute for Land and Infrastructure Management (Tachihara Building) 1 set
(2) Time-limit to express interests: 12:00 14 May 2026
(3) Contact point of documentation relating to the proposal: Management Section, Head Officer for General Affairs Department, National Institute Land and Infrastructure Management. 1 Asahi, Tsukuba-City, Ibaraki, 305-0804, Japan, TEL 029-864-4702
(4) Contact point for the notice: Examination Section, Accounting Division, General Affairs Department, National Institute for Land and Infrastructure Management, 1 Asahi, Tsukuba-City, Ibaraki, 305-0804, Japan, TEL 029-864-4034
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