告示
参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和8年4月22日
国土技術政策総合研究所長 佐藤寿延
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
1. 当該招請の主旨
本業務は、国土技術政策総合研究所立原庁舎の電力の安定的な供給の機能を維持するため特高受変電設備自動制御装置の修繕を行うものである。
なお、当業務は、自動制御システム (PLC) のプログラム改良を行うため、特高受変電設備の更新・改良・修繕に関する技術及び実績が必要不可欠である。
これらのことから、本業務の遂行にあたっては、特高受変電設備に関する高度な専門知識及び技術的検討力を有している者（以下、「特定法人等」という）を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、特定法人等以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
公募の結果、応募者がいない場合もしくは、
4. の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定法人等との契約手続に移行する。
なお、4. の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人等と当該応募者に対して企画競争による企画提案書の提出を要請する予定である。
2. 業務概要
(1) 業務名 国総研（立原）特高受変電設備自動制御装置修繕業務
(2) 業務内容 ①現地調査
②自動制御装置修繕
③自動制御システム（PLC）<br/>プログラム改良
④総合試運転調整
(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年2月26日
3. 業務目的
本業務は、立原庁舎エネルギーセンター棟の特高受変電設備自動制御装置の構成機器である特高監視制御盤、高圧スイッチギヤ制御盤、LTC制御盤の修繕を行うものとする。また、施設側の機器の変更、撤去に伴う自動制御システム（PLC）のプログラム改良を行うとともに正常に稼働するよう試運転調整を行うものである。
4. 参加者に求める応募要件
参加意思確認書の提出者に対する要件は、以下のとおりとする。
(1) 基本的要件
① 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA又はB等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお「競争参加者の資格に関する公示」（令和7年3月31日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき②の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者を除く。）でないこと。