3. 決算の主な内容
(1) 一般会計
6年度の一般会計の決算について説明すると、
| 歳入決算総額は | 135,980,878,488千円 |
| 歳出決算総額は | 123,023,998,629千円 |
であり、
の剰余を生じた。
この剰余金は「財政法」(昭22法34)第41条の規定により一般会計の7年度の歳入に繰り入れた。
| この剰余金には、5年度までに発生した剰余金の使用残額 | 3千円 |
が含まれているので、差引き
| 6年度の新規発生剰余金は | 12,956,879,855千円 |
となった。
この新規発生剰余金から7年度への繰越歳出予算財源として純剰余金の計算上控除する額
を控除した額
が繰越歳出予算財源控除後の6年度の新規発生剰余金である。
さらに、この剰余金から純剰余金の計算上控除する額として
| 地方交付税交付金財源 | 435,435,346千円 |
| 空港整備事業費等財源 | 733,254千円 |
| 復興費用及び復興債償還費用財源 | 12,931,394千円 |
を控除すると
| 6年度における「財政法」(昭22法34)第6条の純剰余金は | 2,264,513,838千円 |
となった。
以上の歳入決算総額及び歳出決算総額を6年度の歳入予算額及び歳出予算現額に比較すると、
| 歳入においては | 9,465,904,762千円 |
| 増加し | |
| 歳出においては | 14,554,251,306千円 |
| 減少した。 | |
6年度の歳出予算現額は
| 歳出予算額 | 126,514,973,726千円 |
| 当初予算額 | 112,571,688,422千円 |
| 予算補正追加額 | 15,573,555,727千円 |
| 予算補正修正減少額 | 1,630,270,423千円 |
| 前年度繰越額 | 11,063,276,209千円 |
| 計 | 137,578,249,935千円 |
となる。このうち
| 同年度において支出済みとなった額は | 123,023,998,629千円 |
| 同年度において支出を終わらず翌年度に繰り越した額は | 10,243,266,020千円 |
| 同年度において支出を終わらず不用となった額は | 4,310,985,285千円 |
である。
(2) 特別会計
6年度の特別会計の決算について概説すると、同年度における特別会計の数は、13であって、これら特別会計の歳入歳出決算額を合計すると、
| 歳入決算額において | 425,698,606,544千円 |
| 歳出決算額において | 407,395,187,385千円 |
である。
(3) 政府関係機関
6年度の政府関係機関の決算について概説すると、同年度における政府関係機関の数は、4であって、これら政府関係機関の収入支出決算額を合計すると、
| 収入決算額において | 2,079,425,509千円 |
| 支出決算額において | 2,045,123,107千円 |
である。
(4) 国税収納金整理資金受払
6年度の国税収納金整理資金の受払いについて説明すると、同年度における資金への収納済額は
| 各税受入金 | 102,071,955,543千円 |
| その他 | 1,682,830,764千円 |
| 計 | 103,754,786,308千円 |
であり、資金からの支払命令済額及び歳入への組入額は、
| 国税に係る還付金の支払命令済額 | 24,130,746,931千円 |
| 国税に係る一般会計の歳入への組入額 | 74,742,680,180千円 |
| 国税に係る交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入への組入額 | 2,722,824,135千円 |
| 国税に係る国債整理基金特別会計の歳入への組入額 | 115,056,202千円 |
| 国税に係る東日本大震災復興特別会計の歳入への組入額 | 442,425,347千円 |
| 計 | 102,153,732,796千円 |
である。
注) 計数は、単位未満を切り捨てているので、端数において合計とは合致しないものがある。