1. 決算の作成と国会への提出
6年度決算は、7年9月2日これを会計検査院に送付し、その検査確認を経て7年11月18日第219回国会に提出した。
2. 6年度における予算執行の実績
6年度における予算執行の実績をみると、一般会計における収納済歳入額は、1,359,808億円であって、歳入予算額1,265,149億円に対して7.4%上回り、支出済歳出額は、1,230,239億円であって、歳出予算現額1,375,782億円に対して10.5%下回った。この結果、6年度の歳入歳出差引き剰余金（歳計）は、129,568億円となった。
特別会計における収納済歳入額を合計すると4,256,986億円であり、支出済歳出額を合計すると4,073,951億円であった。政府関係機関における収入済額を合計すると20,794億円であり、支出済額を合計すると20,451億円であった。
次に、6年度予算のうち、諸般の事情により年度内にその支出を終わらないで翌年度に繰り越された金額は、一般会計において102,432億円、特別会計の合計において49,209億円であり、また、諸般の事情により不用となった金額は、一般会計において43,109億円、特別会計の合計において242,513億円、政府関係機関の合計において10,156億円であった。
また、一般会計において、原油価格・物価高騰に伴うエネルギー、原材料、食料等の安定供給対策及び物価高騰の下での賃金の引上げの促進に向けた環境整備に要する経費その他の物価高騰対策に係る緊急を要する経費の予見し難い予算の不足に充てるために原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費を使用した額は、9,891億円であり、予見し難い予算の不足に充てるために予備費を使用した額は、6,958億円であった。