7. 財政投融資計画の主な内容
(1) 財政投融資計画策定の基本的考え方
8年度財政投融資計画の策定にあたっては、強靭な経済構造の構築を図るほか、官民が連携した積極的な投資促進や物価高への対応、地方、暮らしの安定に向けた課題解決の取組推進等のため、所要の資金を確保することとした。
このような基本的考え方のもと、8年度財政投融資計画の規模は、日米戦略的投資イニシアティブの着実な推進などのため、190,180億円（7年度計画比56.1%増）となっており、その内訳は、財政融資が127,162億円（7年度計画比30.4%増）、産業投資が5,003億円（7年度計画比4.3%増）、政府保証が58,015億円（7年度計画比197.4%増）となっている。
最近の財政投融資計画の規模の推移は、次のとおりである。
(表9) 財政投融資計画の規模の推移
| 年度 | 金額 | 対前年度伸率 |
| 4 | 188,855 | △ 53.8 |
| 5 | 162,687 | △ 13.9 |
| 6 | 133,376 | △ 18.0 |
| 7 | 121,817 | △ 8.7 |
| 8 | 190,180 | 56.1 |
なお、経済事情の変動等に機動的かつ弾力的に対処するため、政府関係機関、独立行政法人等に対して、財政融資資金の長期運用予定額及び債務に係る政府保証の限度額を年度内に50%の範囲内で増額しうるよう、弾力条項を設けることとした。ただし、財政融資資金の長期運用予定額の追加の総額に25%の上限を設けることとした。
(2) 重要施策
8年度財政投融資計画における施策の主な内容としては、まず、株式会社国際協力銀行において、日米間の関税合意に基づく投資イニシアティブの着実な履行等に向け、海外に事業を展開する企業への出融資等を行うための必要な資金を供給するほか、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構において、天然ガス、レアメタル等の金属鉱物及び水素等の安定供給に取り組む企業に対して、資金を供給することとしている。
加えて、株式会社日本政策投資銀行において、インフラ・製造業等への長期資金の供給のほか、サプライチェーン強靭化・インフラ高度化、GX、スタートアップ・イノベーション創出や地域活性化等の実現に向けた資本性資金を供給することとしている。また、電力広域的運営推進機関において、電力の安定供給と脱炭素化の両立を図るために、電気事業者が行う長期かつ大規模な電源及び系統整備に必要な資金を供給することとしている。このほか、株式会社産業革新投資機構において、国内外のスタートアップや事業再編等におけるオープン・イノベーションを促進するために必要な資金を供給することとしている。
さらに、株式会社日本政策金融公庫において、米国関税や物価高等の影響により厳しい状況にある中小企業・小規模事業者や農林水産業を展開する地域の担い手等に対して必要な資金を供給するほか、独立行政法人福祉医療機構において、物価高等の影響を受けた医療機関や福祉施設等の資金繰りを支援することとしている。
地方公共団体向けについては、地方債計画に基づき、社会資本整備や災害復旧を中心に、地方公共団体の円滑な資金調達に貢献する観点から、必要な資金需要に的確に対応することとしている。
(3) 原資
8年度財政投融資の原資としては、7年度計画額に対し68,363億円（56.1%）増の190,180億円を計上している。
財政融資については、財政融資資金127,162億円を計上している。
財政融資資金の資金調達に関しては、新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、8年度において、財政投融資特別会計国債130,000億円の発行を予定している。なお、財政融資資金の資金繰りのため、財政融資資金証券20,000億円の発行を予定している。
産業投資については、株式会社国際協力銀行等の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社等の配当金等を見込むことにより、5,003億円を計上している。
政府保証については、政府保証国内債10,565億円、政府保証外債47,050億円、政府保証外貨借入金400億円の合計58,015億円を計上している。