(3) 政府関係機関
8年度において、4つの政府関係機関があるが、このうち株式会社国際協力銀行について概説する。
株式会社国際協力銀行
この銀行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的としている。
8年度においては、日米間の関税合意に基づく投資イニシアティブの着実な履行等に向け、海外に事業を展開する企業への出融資等を行うこととし、総額167,600億円の事業規模を計上している。これらの原資として、財政投融资特別会計投資勘定からの出資金1,650億円、外国通貨長期借入金400億円、財政融資資金からの借入金42,527億円、社債の発行による収入117,950億円及び貸付回収金等5,073億円を予定している。
なお、日本戦略投資ファシリティにおいて資金需要の増加等に伴い外貨資金が必要な場合にあっては、外国為替資金からの借入れを行う場合がある。